[Biz Hankook] ソウル回生裁判所は、ホームプラスの企業再生手続きを廃止した。裁判所は、ホームプラスが再生計画案の履行に必要な2000億ウォンの運営資金を確保できず、遂行の可能性がないと判断した。ホームプラスは14日以内に即時抗告が可能だが、再生手続きの再開には運営資金の調達計画を策定しなければならない。短期間で2000億ウォン規模の資金調達は容易ではないため、破産の可能性が高まっている。
ホームプラス再生手続き廃止…破産の可能性が拡大
ソウル回生裁判所がホームプラスの企業再生手続き廃止を決定した。ホームプラスが提出した修正再生計画案の遂行可能性がないと判断したことによるものだ。昨年3月に再生手続きを申請してから1年4カ月での判断となった。
当初、ホームプラスは収益性の低い店舗の整理や営業譲渡、買収・合併（M&A）などを盛り込んだ「構造革新型再生計画案」を作成し、裁判所の承認を求めてきた。裁判所は資金調達に必要な時間を考慮し、再生計画案の可決期限を2度延長し、先立って6月30日までに具体的な運営資金の調達計画を提出するよう求めていた。
結局、裁判所はホームプラスが再生計画案を履行するために必要な最低運営資金、約2000億ウォンを現時点まで確保できなかったと判断した。裁判部は「再生計画案は遂行の可能性がないため、これを関係人集会の審理・決議に付さず再生手続きを廃止する」と明らかにした。
ホームプラスは今回の廃止決定に対し、14日以内に即時抗告を行うことができる。ただし、今回の決定の核心的な理由は運営資金の不足であるため、抗告期間内に必要な資金を調達しなければ、再生手続き再開の可能性は期待できない。業界では、ホームプラスが2週間以内に約2000億ウォン規模の運営資金を準備することは容易ではないと見ている。資金調達に失敗した場合、ホームプラスは破産手続きに入る可能性が高まる。
再生頓挫で従業員・協力会社の生活が脅かされる
ホームプラスは1997年、サムスン物産の流通部門からスタートした。大邱の七星洞に1号店をオープンさせて大型マート事業に進出し、1999年にサムスン物産が英国の流通企業テスコ（Tesco）に株式と経営権を譲渡したことで合弁法人形態に転換された。その後、2008年にホームエバー（旧カルフール）店舗33カ所を買収して外形を拡大し、2011年にサムスン側の持ち分整理を経て社名を「ホームプラス株式会社」に変更し、テスコの100%子会社となった。
2010年代初頭まで成長を続けていたホームプラスの危機は、2015年から本格化した。テスコ本社が経営難に陥り、韓国最大のプライベート・エクイティ・ファンドであるMBKパートナーズがホームプラスの新たなオーナーとなった。その後、大型マート市場の成長が鈍化し、オンライン中心の買い物文化へと再編されたことで、ホームプラスの業績も急速に悪化していった。
MBKパートナーズは店舗を売却した後に再び賃借するセール・アンド・リースバック方式で流動性を確保してきたが、財務負担はむしろ大きくなった。結局、ホームプラスは収益性の悪化に耐えきれず、2025年3月に裁判所へ企業再生手続きを申請した。ホームプラスは再生手続き維持のため、最大債権者であるメリッツ金融に2000億ウォン規模の資金支援を要請したが、最終的な調達には失敗した。運営資金の確保策が最後までまとまらず、再生手続きは廃止の道を辿ることとなった。
破産手続きが現実化した場合、最大の打撃は従業員や協力業者、テナントオーナーらに及ぶと見られる。ホームプラスの従業員や協力会社、テナントオーナーらは先月、国民申聞鼓（苦情処理窓口）に「破産だけは防いでほしい」と政府レベルの助けを訴えていた。
ホームプラスの協力各社は「ホームプラスに商品や用役を提供する4603社の協力会社のうち47%は、売上の半分以上をホームプラスに依存している」とし、「ホームプラスが破産すれば、数多くの協力会社が販売チャネルを失って倒産し、数万人の従業員も職場を失うことになるだろう」と懸念を示した。
ホームプラスの労働組合は、会社が破産すれば天文学的な社会的負担が発生しかねないと指摘してきた。先月末時点でホームプラスの従業員は約1万2000人である。マート労組ホームプラス支部関係者は「現在、再生手続き廃止の決定に関して内部で論議を進めている」と明らかにした。
一方、ホームプラスは再生手続きの再開に向け、メリッツ金融グループに改めて資金支援を訴え出た。ホームプラス側は「裁判所は2週間以内に2000億ウォンの運営資金を準備して即時抗告を行えば、再度の検討、つまり再生手続きの再開が可能だと言った」とし、「しかし、ここ数週間、数多くの利害関係者の懇願にもかかわらず、最大債権者であるメリッツ金融グループは、MBKパートナーズとキム・ビョンジュ パートナーが提供した1000億ウォンの連帯保証だけでは不足だという理由で資金支援を拒否しており、非常に残念だ」と表明した。
続けて「最大債権者であるメリッツ金融グループに、2000億ウォンの運営資金貸出を懇願する」とし、「今後進められる法的手続きに積極的に協力し、債権者や従業員など利害関係者の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と付け加えた。