[Biz Hankook] サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）および上場投資証券（ETN）商品が、証券街で熱い話題となっている。発足からわずか2か月で存廃の危機に直面したためだ。イ・ジェミョン大統領が「レバレッジ商品が必要ではないか」と指示し急速に導入されたが、最近、国内証券市場の変動性を極端に高め、下落相場に油を注いだという批判が噴出し、金融当局が制度全般の抜本的な対策を検討している。
本体を揺るがす「尻尾」
金融当局は、単一銘柄レバレッジ商品による市場資金の歪曲現象が臨界点を超えたという認識で一致している。
去る6月の全ETF取引代金は797兆ウォンだが、サムスン電子・SKハイニックス単一銘柄レバレッジ14種のETF取引代金が26.6%（212兆ウォン）に達する。コスダック（KOSDAQ）市場の1日平均取引代金（8兆ウォン台）を圧倒する投機的取引が行われているのだ。健全に循環すべき生産的流動性が、ただ半導体の2倍レバレッジ・インバースという「巨大なイカサマ賭博場」に急激に集まったといえる。
先月8日には韓国投資信託運用の「ACE SKハイニックス単一銘柄レバレッジ」で事故も発生した。当時、SKハイニックスの株価は8%下落したが、このETFは前営業日比49.7%高騰した価格で取引を終えた。正常であれば基礎資産下落率の2倍である15～16%程度下落すべき状況だが、場締め合わせの時間帯に気配値の空白が生じた状態で成行買い注文が殺到し、異常に約定したためだ。
このように株価が下落する際に指数を防御すべき巨大資金が、レバレッジ商品のヘッジ（リスク回避）および資産再配分（リバランス）メカニズムによって上昇と下落を「惑わす」事態が起きているのだ。
これは当初の政府の政策導入趣旨とは正反対の結果だ。イ・ジェミョン政権は発足後、高リスク・レバレッジETFに関連し「規制が厳しすぎる」との判断の下、スピード戦を展開した。香港など海外に上場されているサムスン電子レバレッジETFなどにドルが流出している点などを考慮し、「高リスク・高倍率」に投資できる商品を導入すべきだと考えたからだ。しかし、政策の趣旨とは異なり、現時点では市場を揺るがすリスクだけが大きくなった形だ。
証券業界の関係者は「1日3～5%の収益率を狙う短期投資家にとって最も魅力的な商品となっている」とし、「中小・中堅企業への資金調達という株式市場の本来の機能が制限され、逆にサムスン電子とSKハイニックスの株価に影響を及ぼす状況にまで至った」と指摘した。
全面廃止の必要性も浮上
金融当局の内外では、高リスク・レバレッジ商品の「段階的縮小」を超えて「全面廃止の必要性」まで議論される状況だ。政府レベルの政務的判断の下で過度に迅速に導入したため、副作用の検討段階が省略された分、早急に修正すべきという認識が形成されたのだ。
政界からも政策の失敗を認め、早急な制度改善を促す声が上がっている。国会K-資本市場特別委員会所属のイ・オンジュ共に民主党議員は最近、Facebookで「単一銘柄レバレッジ商品が国内市場内部にさらなる巨大な投機手段を育てたのではないか冷静に点検すべきだ」とし、「個人投資家保護と市場安定性確保のため、レバレッジ商品の影響力を段階的に縮小する案を含め、全面的な再検討をしなければならない」と指摘した。
アン・チョルス国民の力議員も6日、「コスピがカジノになった」とし、「レバレッジ特有の『負の複利効果』で投資家の資産も蒸発している。発売された14個のサムスン・ハイニックス・レバレッジすべてが1か月でマイナス収益率を記録しており、最大35.9%の損失を出した」と批判した。
火の粉が降りかかった金融当局も、来る13日午前、イ・チャンジン金融監督院長の主宰で国内主要資産運用会社のCEOたちを緊急招集し、懇談会を開くことにした。この席で当局は、レバレッジ商品が引き起こした問題点に対する対策の必要性およびガイドラインを提示する計画だ。
イ・チャンジン金融監督院長は最近の記者懇談会で「海外への国富流出を防ぐために導入した商品だが、効果はほとんどなく副作用が大きい。寝転がってでも阻止すべきだったと後悔している」とし、対応策の準備に乗り出す考えを示唆した。金融監督院は単一銘柄レバレッジ商品の副作用解消のため、基本預託金の基準引き上げなど様々な案を検討中だが、新規商品の発売および販売の全面禁止という強硬な対応策が登場する可能性も指摘されている。
金融当局の関係者は「上昇相場に『投機板』を作ったと判断されるため、下落相場が本格化する前にリスクを最小化しなければならないという懸念が強い」とし、「政府と政界の双方がこのような認識を共有しているため、レバレッジ商品に対する政府レベルの対応策も早く出てくるのではないか」と見通した。