[ビジネス韓国] 政府は潜在成長率の低下傾向を克服し、未来の成長エンジンを確保するという目的で「3大メガプロジェクト」を公式発表した。しかし、インフラの核心を担う大規模な人工知能（AI）データセンター構築計画をめぐり、グローバルなビッグテック企業に対して水や電気といった資源を過剰に提供するのではないかという懸念が出ている。
特に米国などの海外先進国では、環境破壊や資源の過剰消費の問題からデータセンター建設にブレーキがかかる傾向にある一方、韓国だけが積極的な誘致姿勢を見せていることは、グローバルな潮流に逆行しているとの指摘がある。
政府の報道資料によると、韓国は2029年までに第1段階として8.4GW規模の超巨大AIデータセンターを構築する予定だ。続いて2035年までに10GWを追加し、最終的に計18.4GWレベルへとインフラを拡張する計画である。
企業別では、第1段階においてSKが蔚山に1GW、GSが江原・東海に2.4GW、NAVERが世宗に1GW規模のセンター建設を推進すると発表した。第2段階の時期には、SKが圏域別の追加立地を検討しながら主導的な役割を担う予定だ。データセンター業界は、政府がデータセンターの重要性を認識し、最大限支援するという政策的視点を歓迎している。
政府が提示した電力指標を細かく見ると、今回の増設計画がいかに巨大な規模であるかが確認できる。現在、大韓民国全土に設置・運用されているデータセンターの総電力容量は、すべて合わせても2GWレベルに過ぎない。国内で単一規模として最大とされるNAVERのデータセンター「GAK世宗」でさえ、現在の容量は47MWレベルだ。政府は、現在全国で稼働中の国家全体のデータセンター容量の4倍を超えるインフラを、わずか3年余りの期間である2029年までに新設すると宣言したことになる。
独自サービス不足の韓国、ビッグテックの賃貸基地に転落の懸念
果たして韓国にこれほど莫大な規模のAIデータセンター需要が存在するのだろうか。専門家は、国内の市民や企業が使用する主なAIサービスの大部分が、すでに米国のグローバルビッグテック企業を通じて供給されている点を指摘する。さらに、今回のメガプロジェクトを主導するSKやGSなどは、独自の大型AIサービスを一般大衆に展開する企業ではない。結局、彼らが構築しようとするデータセンターは、自社の需要充足ではなく、空間と電力を貸し出す賃貸方式の基地になる可能性が高いという分析だ。
実際に、現在SKが蔚山ミポ産業団地で推進中の100MW規模のデータセンターも、米アマゾンウェブサービス（AWS）と提携して進める事業だ。キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官もMBCラジオ『視線集中』に出演し、「米国で急いでAIデータセンターを建設しようとする企業が、電力供給が追いつかないために韓国へ流れてきている」とし、「韓国で電力が確保できれば行きたいという打診が米国企業から多く寄せられている」と述べ、こうした観測を裏付けた。
米国は忌避 vs 韓国は積極誘致
このような積極的な誘致姿勢は、近年米国で強まっているデータセンター建設反対の動きと逆行しているとの指摘を受ける。米国内ではAI技術の発展によりデータセンターが爆発的に増加したことで、資源枯渇を懸念する自治体や住民が強力な反対運動を展開している。一部の州政府レベルでは、データセンター建設を一時的に中断するモラトリアムを宣言する事例も相次いでいる。
社会調査専門機関ギャラップが米国成人を対象に実施した世論調査の結果によると、米国国民の71%が、自分の居住地域にAIデータセンターが建設されることに反対すると回答した。特に反対意見の50%はデータセンターの過度な資源消費を指摘し、膨大な電力消費と冷却用水の枯渇を最大の懸念材料に挙げた。
韓国でも、こうした大規模誘致は電力と用水の不足問題を招く可能性が高い。原発建設には10年以上かかるため、短期間でギガワット（GW）単位の電力を供給しようとすれば、結局は炭素排出量の多い火力発電所の稼働率を上げざるを得ないという懸念も出ている。
グリーン転換研究所のキム・ビョングォン所長は、「3大メガプロジェクトで提示された3年以内の8.4GWデータセンター建設は、電力と水の使用に対する考慮なしに突発的に出てきた計画であり、今年5月まで議論された第12次電力需給基本計画にも全く反映されていない内容だ」と批判した。また、「韓国のAI発展に直接役立つわけでもない海外ビッグテックのために、安い電気料金と土地、用水を提供しなければならないのか疑問だ」と指摘した。
そのため、国内の政界や自治体がデータセンター誘致を地域経済活性化対策と見なす視点にも疑問が呈されている。データセンターはサーバー機械を中心に24時間稼働する構造であるため、常時運営に必要な雇用創出効果が低い産業に属する。地域財政に寄与する税収効果も微々たるものだ。
高陽市議会が管内のデータセンター3箇所を対象に実施した行政事務調査の結果によると、これらが自治体に納付する年間税収額は、すべて合わせても約7億7000万ウォンに過ぎなかった。住民は騒音やヒートアイランド現象、送電線建設に伴う対立を我慢しなければならない一方、実質的な地域経済への寄与度は低いという批判が出る理由である。
低い雇用寄与度への懸念の中、「国家戦略的観点が必要」との反論も
一方で、韓国の半導体産業との相乗効果や、AI技術エコシステムの高度化のためにはAIデータセンターの誘致が不可避な選択であるという反論も根強い。政府は、AIデータセンターが半導体産業と強い連関性を持つと説明した。
キム・ソンファン長官は3日、ソウル永登浦区で開かれた「世界使い捨てレジ袋のない日」イベントの後、「AIデータセンターの雇用創出問題だけを見れば、機械が動くものであり雇用の数は多くないため、あえて誘致すべきかと思うかもしれない」としつつも、「AIデータセンターは巨大な人工知能時代の頭脳の役割を果たす核心インフラであり、その頭脳には韓国の半導体チップが入る」と強調した。
続いて、「半導体チップは輸出商品として売り、データセンターは雇用創出が少ないからといってやめるという問題ではない」とし、「半導体チップとAIデータセンターは実質的に一体として捉えるのが正しく、水と電気をいかにうまく供給しながらAI革命の時代を迎えるかを見据えて判断しなければならない」と述べた。
また、AIデータセンター誘致が単なる建物とサーバーの誘致を超え、前後方の産業エコシステムの高度化や輸出にも寄与し得るという観点もある。大規模なAIデータセンターを国内に構築すれば、サーバー、ネットワーク、ストレージなどのIT技術だけでなく、高度な電力や冷却ソリューションの装備技術も一緒に成長するという論理だ。さらに、韓国国内にデータセンターを置くことでむしろコントロール権を確保し、国民や企業がAIを研究・開発するための物理的環境を先取りできるという反論もある。
専門家は、今後のAIインフラ拡充プロセスにおいて、気候危機への対応と住民の受容性を担保できる「グリーンデータセンター原則」の樹立が重要だと述べる。エネルギー正義行動のイ・ホンソク政策委員は、「ドイツなど欧州の主要国の場合、2027年からデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーのみで供給するよう強制する厳しい基準をすでに設けている」とし、「韓国も単なる電力のばら撒き式の誘致から脱却し、再生可能エネルギー使用の義務化、エネルギー効率規定、環境影響評価と住民同意手続きの策定など、制度的ガイドラインを至急確立しなければ、国家的な資源枯渇と系統の混乱を防ぐことはできない」と指摘した。