[비즈한국] 李在明（イ・ジェミョン）政権は、不動産価格の上昇に伴う資産増殖を不労所得と定義し、不動産に投入された資金を株式市場へ移すことに注力している。このような不動産資金の株式市場への移動という政策の方向性は、李大統領が自ら先頭に立って何度も強調してきたほどだ。しかし、最近KOSPI指数が連日急騰落を繰り返す中で、株式市場が李大統領が推進してきた「企業のための資本市場育成の場」ではなく、別の形の不労所得を得るための「投機の場」になっているとの指摘が出ている。
特に「自分だけが機会を逃すかもしれない」というFOMO（取り残されることへの恐怖）心理に包まれた個人投資家が、借金をして投資する「ビトゥ（借金投資）」に大挙して飛び込み、株価急落時に証券会社による強制処分（反対売買）で損をする人々も急増している。特に6月には、こうした反対売買の金額が1兆ウォンを超え、個人投資家の被害が雪だるま式に膨らんでいる。急騰落の中で反対売買は7月も続いており、株式市場に飛び込んだ「アリ（個人投資家）」たちが涙を流す日が日に日に増えている。
李大統領は6月1日、X（旧ツイッター）で「不動産脱税申告の10件中8件が首都圏」という報道記事をシェアし、「不動産脱税はもう許されない」とし、「亡国的な不動産不労所得共和国からは必ず脱却する」と書き込んだ。続いて3日には、不動産を「大韓民国の株式市場がいまだに過小評価されている原因の一つ」と指摘し、「大韓民国は必ず不動産投機共和国から脱却し、創業国家への大変革、代替不可能な核心国家としての発展を成し遂げなければならない」と記した。
不動産に集中した資金を株式市場へ誘導し、企業を支援するという趣旨だ。しかし最近の株式市場は、「金を出して金を奪う」ような投機市場に変質している。特に政府がサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を許可した後、これらのレバレッジ商品が株式市場を揺さぶり、相場の急騰落を招いている。ブルームバーグ通信などの外信は、サムスン電子とSKハイニックスのレバレッジETFが韓国市場だけでなく、米国や欧州の証券市場まで引き下げる原因として指摘している。
問題は、これによって不動産資金を企業支援のための株式市場へ移動させるという政策基調そのものが揺らいでいることだ。市場のボラティリティにより、借金投資に乗り出した個人投資家の保有株が強制清算される規模が雪だるま式に大きくなり、株式市場への信頼が崩れているためだ。投資家が証券会社から金を借りて株を買う場合、株価下落に備えて一定割合（140％）の担保を維持するよう定められている。これは株価が急落して担保維持率を守れなくなった場合、証券会社が担保に取った株を強制的に清算（反対売買）できることを意味する。ところが最近、株価の急騰落が繰り返されることで、担保維持率を満たせず反対売買される株の金額が急増している。
金融投資協会によると、今年1月に株価急落で担保維持率を適時に守れず反対売買された金額（委託売買未収金ベース）は2142億7400万ウォンだった。2月も2294億8200万ウォンと2000億ウォン台を維持したが、3月には米国・イラン間の緊張勃発の影響で、委託売買未収金ベースの反対売買金額は5508億3000万ウォンへと2倍以上に跳ね上がった。続いて4月には2641億5700万ウォンへと再び落ち着くかに見えたが、5月にはサムスン電子とSKハイニックスの営業利益増加と、それに伴うストライキ危機で相場が乱高下し、7076億9800万ウォンへと急増した。6月には半導体の「ピークアウト（頂点後の下落）」懸念が提起され、サムスン電子とSKハイニックスのレバレッジETF発売で市場のボラティリティがさらに高まると、委託売買未収金ベースの反対売買金額は1兆1228億5900万ウォンとなり、1兆ウォン台を超えた。1月と比較すると、5カ月間で反対売買の規模が5.2倍に膨らんだことになる。
また、今年に入って1日1000億ウォン以上の反対売買が行われた日は5営業日あるが、そのうち4営業日が6月に発生したほど、6月は個人投資家にとって地獄のような月だった。特に金曜日だった6月5日に1661億9200万ウォンが反対売買されたのに続き、月曜日の8日に1391億3400万ウォン、翌9日に1697億9600万ウォンなど、3営業日連続で1000億ウォン以上の強制株清算が行われる事態となった。