[비즈한국] 人気漫画『黒ゴム靴（コムジョンゴムシン）』の著作権紛争のニュースが世間の注目を集めてから4年が過ぎた。2020年夏、『黒ゴム靴』を描いた原作者たちが、出版社の二次著作物関連事業から排除されていた事実が明らかになった。出版社と訴訟を繰り広げていた故イ・ウヨン作家がこの世を去ったのは、それから約3年後の昨年3月のことだ。クリエイターの権利保護に向けた対策立案の緊急性が浮き彫りになり、国会は「文化産業公正流通法（文産法）」の立法を急いだ。文産法は、国内コンテンツ産業の急成長の裏で生じる不均衡を解消するという趣旨で与野党が合意し、所管委員会の全体会議を通過したが、第21代国会の任期満了とともに廃案となった。関連法案は第22代国会で再び推進される見通しだ。ただし、企業側が反発の根拠とする重複規制への懸念を解消することが課題として挙げられる。『黒ゴム靴』のような事態の再発を防ぐための代替案はどこまで進んでいるのだろうか。
国会、クリエイターの意見聴取へ
最近、国会でコンテンツクリエイターの権利を保護するための動きが始動した。国会と業界によると、前国会で廃案となった文化産業公正流通法（文産法）の再推進に向けて、現在、文化体育観光部（文体部）と放送通信委員会が議論を進めている。文産法は、文化産業界で発生する多様な不公正取引行為を予防する内容を骨子とする。知的財産権の譲渡を強要する行為、制作方向の変更や制作陣の指定・入れ替えを行う行為など、10種類の不公正行為を規定している。文体部が新たな案を作成した後、国会文化体育観光委員会と調整を経て、本格的に立法が推進されると見られる。
文化産業関連の立法活動はすでに開始されている。国会議案情報システムによると、先月25日、国会文化体育観光委員会所属のキム・スンス国民の力議員は「芸術家の地位と権利の保障に関する法律」の一部改正案を代表発議した。改正案の骨子は、不公正行為に対する是正命令を期間内に履行しない場合、文体部長官が売上額の3％以内で課徴金を賦課できるようにしたものだ。芸術家に対して適切な収益配分を拒否したり、遅延・制限したりするなど、権利侵害や不公正行為に対して実効性のある制裁を科すための根拠条項を新設する内容である。文産法は、ユ・ジョンジュ元民主党議員の発議案（2020年）とキム議員の発議案（2022年）を反映して作られた代替案であった。
「是正命令の無視」は、漫画・ウェブトゥーン分野に限った問題ではないが、『黒ゴム靴』事態とは特に関連が深い。漫画家団体を中心に「イ・ウヨン作家事件対策委員会」が結成された後、チャン・ジンヒョク亨雪出版グループ代表に対し、公式謝罪と著作権持分の放棄を要求した。特別調査を行った文体部は、「芸術家権利保障法」を根拠に会社側に是正命令を下し、韓国著作権委員会を通じて、チャン代表が『黒ゴム靴』キャラクターの共同著作権者として登録されていたことを抹消した。
しかし、出版社側は9月中旬までだった期限を過ぎても、現在まで是正命令を履行していない。キム議員室によると、出版社は是正命令不履行に対して科された過料250万ウォンを納付したのみの状態だ。キム議員室は「文産法は第21代国会で任期満了により廃案となったが、再推進して発議する予定だ」と述べた。
イ・ウヨン作家の死後も、遺族と出版社の対立は続いている。亨雪Nは、著作権侵害に対する損害賠償金7400万ウォンと遅延利息を支払うよう命じた裁判所の判断を不服として控訴した。イ・ウヨン作家の持分を相続した小学生の子供を含む遺族と法廷闘争を続けている。
先月末、国会では文化産業公正流通法立法討論会が開かれた。この場には、『黒ゴム靴』の共同クリエイターであり、イ・ウヨン作家の弟であるイ・ウジン作家をはじめ、ウェブトゥーン・イラスト作家、映画など6つの文化産業分野の代表が出席した。討論では、不明確な契約条件や著作権・収益配分構造において法的保護網が不足している文化産業界の現実が指摘された。討論会を主催した文化体育観光委員会所属のカン・ユジョン共に民主党議員は、「この日出た意見をもとに改正案を補完し、立法過程での困難を解消する」と明らかにした。第2の文産法推進には省庁間での立場調整が求められるため、カン議員室も現在、様々な利害関係者の意見を聞く段階にある。
「第2の文産法」国会の関門を超えるには…
「第2の文産法」が国会の関門を通過するためには、越えなければならない壁が高い。文産法は昨年3月末に文化体育観光委員会全体会議を条件付きで通過した際から、関係省庁や企業側からの反発を克服できなかった。放送通信委員会や科学技術情報通信部などの関係省庁は、「放送法」、「インターネットマルチメディア放送事業法」、「電気通信事業法」との重複規制の可能性について強く問題を提起した。
反対側の核心は、規制範囲が過度に包括的であるという論理だ。この法案の規制範囲には、出版・漫画と共に、放送映像物、音楽・ゲームなどの関連産業も含まれる。放送映像物事業者はすでに既存の法で禁止行為の規制を受けているという点が問題となった。文化産業の許認可権と振興、予算を握っている文体部が直接規制権限まで持つならば、中立性や公正性の問題が発生し得るということだ。制作会社関係者は「報酬条件を設ける際にも認知度など現実的な部分を考慮せざるを得ないが、萎縮する余地が大きい。法案が現実を軽視している部分がある」と語った。
産業への悪影響の可能性が浮上すると、昨年末には作家協会などクリエイター側からも法案の再検討を求める声が相次いだ。これに対し、新たな法案は重複規制の可能性を遮断し、「プラットフォーム-制作会社-作家」へと続くウェブトゥーン生態系の不安を最小化する方向で構築される必要があるとの指摘が出ている。
ただし、業界の懸念は過剰だという見方もある。国会関係者は「一般的な不公正行為8種については下請法に従い公正取引委員会の管轄であり、文体部が申告を受け付けて認知したとしても、公正取引委員会が優先的に措置するのが原則だ。公正取引委員会が扱えない部分を文体部が再度事案を確認して進める。文化産業分野の特殊な不公正事例の死角地帯をなくすという趣旨だ」とし、「文化産業は様々なプラットフォームや放送などに絡み合っている産業であるため、既存規制と重複する事業者をすべて除外すれば法案の意味が色あせてしまうだろう」と述べた。