[비즈한국] 7月19日、暗号資産利用保護法（仮想資産法）が施行される。暗号資産市場はこれまで、マネーロンダリング防止に焦点を当てた「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律（特金法）」に従ってきたが、利用者保護と事業者監督を規定する仮想資産法が施行されることで、事業者が負うべき責任がさらに重くなった。業界では仮想資産の制度圏入りによる市場の開花を期待しているが、停滞期を経て苦境に立たされた事業者たちが耐えられるかは未知数だ。
金融当局は仮想資産法の施行を控え、法整備を完了した。利用者預託金の管理などの詳細事項を盛り込んだ「仮想資産法大統領令（施行令）」は6月25日に閣議を通過し、7月10日には金融委員会が「仮想資産関連業監督規定」および「仮想資産市場調査業務規定」の制定案を議決した。これにより、暗号資産取引所やウォレット・保管業者などの事業者は金融当局の監督を受けることになる。
仮想資産の制度圏入りは業界の悲願だが、同時に事業者が守るべき義務と責任が増大する。暗号資産事業者はハッキングやシステム障害などの事故に対して責任を負うため、保険加入や準備金の積み立てなどを行わなければならない。また、利用者に利子のような預託金利用料を支払うほか、事故に備えて利用者と同種・同量の暗号資産を実質的に保有しなければならない。
特に取引所は、相場操縦や不正取引などの不公正行為を防ぐため、異常取引を常時監視し、結果を金融当局に報告しなければならない。関連ガイドラインによると、取引所は異常取引を監視する組織や内規を整え、検知するためのシステムを構築する必要がある。金融委によると、大半の取引所が要件を備えている状態だが、人員や資金が不足している事業者にとっては、様々な規制が負担にならざるを得ない。
暗号資産市場は約2年にわたる「クリプトウィンター（停滞期）」を経て、事業者間の貧富の格差が深刻化している。政界でも独寡占構造によって生じる問題を注視している。ミン・ビョンドク議員室（共に民主党）によると、取引所と提携している銀行のうち、業界1位の事業者であるUpbit（アップビット）と手を組むKバンクの場合、手数料シェアが70%に達する。ミン議員は「国内の暗号資産取引市場は世界10位圏だが、特定の企業による独走が続くという特異な現象が起きている」とし、「これに起因する上場市場およびコイン価格の歪曲、コイン投資家保護の不十分さ、手数料引き下げ中心の競争などが懸念される」と指摘した。
実際に国内のウォン建て取引所5社（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）の国民年金加入状況を調べた結果、中堅・中小企業は人手不足に苦しんでいた。5社中2社で従業員数が100名に満たなかった。特に業界1位とその他の取引所との格差は、縮めることが困難なレベルにまで広がっている。
2022年から2024年まで（毎年5月基準）の国民年金加入者数を集計したところ、Gopaxの運営会社であるStreami（ストリーミ）の従業員数は、2022年の107名、2023年の96名から、今年は55名にまで減少した。1年で従業員が半分近くまで減ったことになる。Gopaxに続いて人員が急減したのはKorbitだ。Korbitは2022年と2023年に119名を維持していたが、今年に入って96名となり、前年比で19%減少した。
これは、業界全体調査の平均とは乖離のある結果だ。2023年下半期基準の暗号資産事業者実態調査によると、ウォン建て・コインマーケットを含む国内22の取引所の従事者数は計1665名で、ウォン建て取引所の平均従業員数は271名と集計されていた。実態とは大きな差がある「平均の罠」といえる。
両取引所の危機は業績にも表れている。Korbitの営業収益は2021年の226億ウォンから、2022年に43億ウォン、2023年には17億ウォンまで減少した。営業損失は2021年の27億ウォンから2022年には358億ウォンへと膨らみ、2023年には269億ウォンへと縮小した。Streamiの営業収益は2021年の315億ウォンから、2022年には16億ウォンへと95%急減し、2023年には31億ウォンへとわずかに回復した。営業利益は2021年の136億ウォンから、2022年には-765億ウォンの赤字に転落した。なお、2023年には-169億ウォンまで損失を減らしている。
Streamiの場合、グローバル取引所FTXの破綻の直撃を受けた。Gopaxは暗号資産預け入れサービス「GoFi」を運営する際、投資金を海外運用会社の「ジェネシス・グローバル・キャピタル」に預けていたが、ジェネシスがこれをFTXに預け、2021年11月にFTXが破綻したことで回収が困難になった。ジェネシスまでが破綻したことで、Gopaxは投資金返済の責任を負うことになった。中国系取引所のBinance（バイナンス）がGopaxを買収し、投資金の一部は返済されたが、600億ウォン台の未払い金が残っている。その上、金融当局がBinanceの筆頭株主化に伴う仮想資産事業者（VASP）変更届け出を1年以上承認しておらず、追加返済が難しくなった。こうした状況下で、会社はコスト削減に乗り出し、一部の従業員が自主的に退職したと伝えられている。
このように下位事業者が危機に追い込まれる一方、上位事業者はむしろ規模を拡大した。1位の取引所Upbitを運営するDunamuの国民年金加入者数は、2022年5月の465名から2023年5月には555名、2024年5月には602名と集計された。Dunamuはウォン建て取引所5社の中で唯一、損失を出していない。Dunamuの連結ベースでの営業利益は、2022年の8101億ウォンから2023年には6409億ウォンへと小幅に減ったものの、黒字を維持した。特に純利益は1308億ウォンから8050億ウォンへと増加した。
2～3位の事業者も市場成長に備えて組織規模を拡大してきた。Bithumb Koreaは従業員を2022年の341名、2023年の368名から、今年は400名まで増やした。続いてCoinoneは2022年に154名、2023年に189名、今年5月には210名を記録した。両社とも着実に人材を採用したが、赤字は免れなかった。2023年、Bithumb Koreaは149億ウォン、Coinoneは235億ウォンの営業損失を記録した。
ただし業界では、制度圏への参入が目下は負担であっても、長期的には市場を安定させると期待している。中堅・中小取引所の関係者は「暗号資産市場はまだ開花していないと考えている。利用者の信頼を得れば、市場自体が大きくなるはずだ」とし、「既存の金融圏さえも暗号資産を受け入れる傾向にあるだけに、規制を強化する方向ばかりに進まないことを願う」と語った。