[비즈한국] 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、前回の大統領選当時、10大公約の一つとして「持続可能な良い雇用創出」を掲げた。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権が行ったような公職や公共機関の採用を増やすのではなく、企業経営環境を改善して民間企業への就職を増やすというものだった。これを代表する尹大統領のキーワードが「民間主導成長」である。民間主導成長に注力してきたおかげか、最近、韓国経済は民間を中心に回復の兆しを見せており、成長率が改善している。国際機関も今年の韓国の成長率見通しを次々と上方修正している。
問題は、このように経済は良くなっているものの、雇用はそれほど改善していないという点だ。経済成長が雇用をどれだけ増やしたかを示す「雇用弾性値」が、今年第1四半期に前年同期比で5分の1水準に急落した。「雇用のない成長」が悪化しており、尹大統領が公約として掲げた「持続可能な良い雇用創出」が適切に実現できていないということだ。
尹錫悦大統領は前回の大統領選で10大公約を打ち出した。10大公約の第一は、当時が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終盤であったことを物語るように「コロナ克服緊急構造およびポストコロナプラン」であり、第二は「持続可能な良い雇用創出」だった。そのために規制改革と雇用フレンドリーな環境づくりで雇用創出の基盤を整え、企業の成長による民間主導の雇用を生み出すという案を提示した。
尹錫悦大統領は就任後も、民間主導で良い雇用を創出するという意志を継続的に明らかにしてきた。尹大統領が6月19日に「人口国家非常事態」を公式宣言した席でも、少子化克服案の一つとして質の高い雇用の創出が提示されるほどだった。尹大統領の、良い雇用創出のための親企業的な環境づくりにより、3高（高物価・高金利・高為替レート）に苦しんでいた韓国経済は徐々に改善の兆しを見せている。しかし、雇用は経済改善のスピードほどには良くなっていない。
統計庁と韓国銀行によると、経済成長率と就業者増加率から算出する雇用弾性値は、今年第1四半期に0.324となった。これは1年前の2023年第1四半期の雇用弾性値1.667に比べれば5分の1水準に留まる。これはコロナ禍の影響を脱した後の最も低い数値だ。雇用弾性値とは、就業者増加率を経済成長率で割った値であり、経済成長がどれだけ雇用を生み出しているかを示す指標だ。雇用弾性値が高ければ成長規模に比べて就業者が多く増えたことを意味し、雇用弾性値が低ければ成長規模よりも就業者の増加が少なかったと解釈される。
雇用弾性値は、コロナ禍の影響を脱して就業者が再び増加し始めた2021年第2四半期に0.359を記録した後、2022年第1四半期に1.226まで上昇した。その後再び停滞したが、2022年第3四半期の0.875を起点に再び上昇に転じ、2023年第1四半期には1.667まで上昇した。しかしその後再び下落に転じ、第2四半期に1.333、第3四半期に0.643、第4四半期に0.500へと落ち込み、今年第1四半期には0.324まで急落した。
昨年第2四半期から成長率が改善したのとは対照的に、就業者増加率が横ばいだったためだ。経済成長率は昨年第2四半期（前年同期比）の0.9%から第3四半期1.4%、第4四半期2.2%、今年第1四半期3.4%へと上昇したのに対し、就業者増加率は昨年第2四半期1.2%、第3四半期0.9%、第4四半期1.1%、今年第1四半期1.1%に過ぎなかった。さらに今年第2四半期には就業者増加率が0.5%に留まっており、雇用弾性値はさらに低下することが懸念される。
雇用弾性値の下落傾向は今年第1・2四半期にとどまらず、今年いっぱい続く可能性が高い。政府は去る3日に発表した「2024年下半期経済政策方向」において、今年の経済成長率を2.6%と見込んだ。これは昨年の「2024年経済政策方向」で提示した見通し（2.2%）より0.4%ポイント上方修正したものだ。このように経済成長率の見通しは引き上げたものの、就業者増加数の見通しは政府が当初提示した23万人という数値を維持した。
昨年の就業者数が2841万6000人だったことを考慮すると、政府見通し通りに就業者が増加した場合、今年の就業者増加率は0.8%となる。このような政府の成長率と就業者増加率の見通しに基づいて計算すると、今年の雇用弾性値は0.311に留まることになる。昨年の雇用弾性値（0.857）と比較すると3分の1に過ぎない水準だ。