[비즈한국] 専攻医の集団辞職により医療空白が長期化する中、看護界もまた困難を訴えている。以前から過重な業務に苦しんできた看護師たちは、専攻医の集団辞職以降、業務が大幅に増加したうえ、強制的な無給休暇なども強いられている。例年なら1年前から出ているはずの新規看護師の採用募集も姿を消した。この1年間に看護師たちがどのような状況に置かれているのか、現役の看護師に話を聞いた。
人口あたりの看護師比率、OECD加盟国よりはるかに低い
「専攻医が人気診療科に集中するため、看護師の過労問題は以前からあった」。看護師A氏の言葉だ。A氏は「医療現場では常に人手が不足していた。不人気診療科の場合は専攻医がいないため、他の科よりも看護師に医師の業務を多くこなさせてきた」とし、「人気科に大勢いた専攻医が去ったからといって、不人気科で働いていた専攻看護師を投入できるわけではないので、一般の看護師がそこに投入されることになり、全体的に業務が増えることになった」と語った。
A氏は看護師と患者の比率を指摘する。A氏は「韓国では看護師1人が12人程度の患者を世話しているが、この比率自体がすでに外国と比べると2～3倍も多い。休暇すら自由に取れない状況だった」と述べた。実際に統計庁によると、韓国の人口1000人あたりの看護師数は経済協力開発機構（OECD）で最低水準である。統計庁が発行した『韓国のSDG移行報告書2024』によると、2021年基準で韓国の人口1000人あたりの看護師数は4.6人で、関連統計が算出されているOECD加盟国の平均（8.4人）を下回っている。
2月末から始まった強制的な無給休暇も問題だ。A氏は「専攻医がいた病院のほとんどは大病院だが、そこが新規患者を受け入れないため手術件数が減り、軽症患者が入院していた病室も、退院後に新たな患者が入ってこないことで病床回転率が全体的に低下した。業務が減った部署を中心に、看護師への無給休暇や年次有給休暇の使用が強要された」と述べた。公共運輸労組医療連帯本部によると、専攻医の集団辞職直後、全国10の大病院で29の病棟が統廃合され、その病棟にいた看護師は約400人に達するという。
「合格した看護師も7カ月間配属待ち、卒業学年は他職種を検討」
A氏は、7カ月間も配属を待っている後輩看護師たちのことを案じた。A氏は「看護師国家試験が1月に実施され、2月に合格発表があれば、2月末から順次配属されて病院で働くことになる。しかし、これらすべてが停止してしまった。もう1年近く経とうとしている」とし、「こうなると、今の4年生も不安を感じている。本来なら大病院が彼らの看護師採用に動く時期だが、募集広告すら出ないため、保健系の他職種を探していると言っていた」と伝えた。現在採用を行っているのは中央大学病院と江原大学病院程度だ。
看護師にとって最大の困難は何だろうか。A氏は、看護師の業務範囲の曖昧さと報酬体系の不備を挙げた。A氏は「現在の看護師業務は『診療補助』という言葉でしか括られておらず、医療法施行規則でも明確に規定されていない。保健福祉部の解釈に依存しているため、担当公務員によって解釈が変わる。そもそも業務が明確に分かれていないうえに、解釈次第で変わるため、違法と適法の境界を行き来し、違法行為に追い込まれる状況が絶え間なく発生した」と吐露した。
A氏は報酬体系が不十分であることも指摘した。A氏は「韓国の診療報酬体系は医師を中心に作られている。看護師に対する唯一の報酬は、入院料の25％を看護師の配置数に応じて差をつけて支給する『看護管理料』だ。医師たちはすでに診療行為ごとに報酬体系が確立されているにもかかわらず、入院料の40％が『医学管理料』として医師に支払われる。これまで医師中心の体制の中で、看護師は業務範囲すら設定されないまま、報酬もなく過度な業務を強いられてきた」と主張した。
最近、与野党は臨時国会で看護法などの民生法案を処理することに合意した。共に民主党のパク・ソンジュン院内首席副代表は8日、国民の力のペ・ジュンヨン院内首席副代表との会談後、「『ク・ハラ法（民法改正案）』や看護法については、現在国民の力が積極的に取り組んでいる。そうしたものは十分に与野党合意で処理できる」とし、「伝貰詐欺特別法はまだ争点があるため調整が必要だ」と述べた。看護師の地位と権利を明記し、診療支援（PA）看護師の業務範囲などを盛り込んだ看護法が8月中に通過すると見られる中、最近これをめぐり医師協会と専攻医の間の葛藤が再燃している状況だ。