[비즈한국] 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は先月30日、世界4大人工知能（AI）学者のひとりに数えられる米スタンフォード大学のアンドリュー・エン教授と面会した際、新設される国家人工知能委員会のグローバル諮問グループへの参加を要請し、前向きな回答を得た。尹大統領は就任以来、先端産業を未来の成長エンジンと位置づけ、政府による支援拡大を公言してきた。最近では、世界的な熱風が吹いているAIに注力している。大統領自らが委員長を務める国家人工知能委員会の設置を議決し、エン教授を諮問委員として招聘したのがその代表的な例だ。
このように尹大統領自らがAI産業育成のために奔走しているが、実際の韓国国内でAIを導入・活用している企業は20社に1社程度に過ぎない。下手をすれば韓国企業が世界のAIトレンドから取り残される可能性がある。AIの発展と企業の活用が結びついてこそ、本格的な経済的成果が得られるという点で、AI分野の研究・開発（R&D）だけでなく、企業の活用を促進するための支援も必要だとの指摘が出ている。
尹大統領は7月30日午前の国務会議で国家人工知能委員会の設置を議決した後、ビッグラーニングの実装方法論を開拓し、AI分野の大家のひとりとして挙げられるエン教授と大統領室で面会した。尹大統領はエン教授との席で、AIを通じた経済・社会の発展展望、AI人材によるスタートアップ産業の育成について意見を交わした。
尹大統領は以前にも、ジェフリー・ヒントン・トロント大教授やヤン・ルカン・ニューヨーク大教授ら他のAI学者をはじめ、ChatGPTの父と呼ばれるOpenAIのサム・アルトマンCEOらと面会し、韓国のAI発展策などを議論したことがある。このように大統領がAIに集中するのは、世界的なAI競争で後れを取った場合、韓国経済が受ける打撃が甚大だと考えているからだ。
世界4大会計事務所のひとつであるPWCは、今年のAI報告書で、AIの影響により2030年までに世界の国内総生産（GDP）が14%増加すると予想した。これはドルに換算すると15兆7000億ドル（約2京1507兆ウォン）に達する。AIが活用されれば、経済全般の効率性と生産性を引き上げることはもちろん、投資拡大によって雇用が創出される効果があるからだ。さらに、生産性の向上は利益増とそれに伴う賃金上昇につながり、これが再び需要を拡大させることになる。
実際にAI技術の活用は企業の生産性に影響を与えることが明らかになった。国会予算政策処によると、全産業分野においてAIを活用した企業は、そうでない企業に比べて生産性が5.07%高かった。特にサービス業の場合、その効果はより高く、AI技術を活用した企業はそうでない企業より生産性が5.63%高かった。韓国のサービス業労働生産性が他国に比べて低いことを考慮すると、AI活用はサービス業の競争力向上に寄与し得る。
政府がAI開発支援に拍車をかけているのもこうした点を考慮してのことだが、肝心の韓国企業はAIをそれほど活用していない。統計庁の企業活動調査などによると、AIを活用する企業はごく少数に過ぎなかった。調査対象の1万3782社のうち、AIを活用している企業はわずか4.5%の622社にとどまった。AIによって生み出される莫大な経済的純利益から、韓国だけが疎外される恐れがあるのだ。サービス業でも6702社中6.4%である431社が活用しているに過ぎず、製造業（2.7%）や建設業（2.6%）などはさらに利用率が低かった。
これは韓国ソフトウェア政策研究所の調査でも同様の結果が出ている。AI技術を導入した982社を対象にした調査で、AI技術導入から3年以下の企業が全体の76.9%である756社を占めた。6年以上経過している企業は10.1%の99社に過ぎなかった。このように導入が遅れているため、AI技術を導入したにもかかわらず、全社的なレベルでAI技術を活用している企業は、982社のうち12.5%である123社にとどまった。残りの企業はAI導入段階にあるか、あるいは一部の部門でのみ使用する導入初期段階だった。