[비즈한국] 李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は、対外的には金融当局を代表する顔である。特に、様々な金融懸案に対して主導的に発言するため、歴代の金融監督院長の中でも「圧倒的な存在感」であると評価されている。
しかし、大統領室の内外では、李院長の「危機説」を口にする者が少なくない。特に今年4月に行われた総選挙を機に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を除き、大統領室や他の金融当局の核心的人物たちから「目をつけられた」という話が公然とささやかれている。早くも次期金融監督院長には、検察出身者は排除されるだろうという声まで上がっているほどだ。
「銀行にもっと介入しなければならないようだ」
李院長は最近、銀行の家計融資急増に関して公開的に自身の立場を表明した。25日午前、KBS「日曜診断」に出演し、銀行への介入をさらに強化することを示唆し、警告のメッセージを発した。銀行が家計融資ポートフォリオを先制的に調整せず、後手に回って貸出金利を引き上げる形で管理したため、消費者の苦境が増したと指摘した。
李院長は銀行の貸出金利引き上げについて「当局が望んだことではない。銀行は自分たちが予定していた家計融資管理スケジュールから大きく逸脱したため、金利引き上げのような安易な方法で対応している」とし、「金利を上げれば、銀行の立場からは利益を上げられるだけでなく、需要を抑える側面もある」と語った。続いて「監督当局の望みは、そのようなやり方ではなく、家計融資ポートフォリオを体系的に前もって管理してほしいということだ」とし、「銀行の自律性の観点から介入を控えてきたが、今後は不動産市場の状況などに照らして、介入をより強める必要があるようだ」と警告した。
これに対し、銀行業界からは「金融当局が銀行のせいにする」という批判が出ている。実際、金融監督院は先月初め、市中銀行の副頭取たちを集め、貸出を無理に拡大しないよう命じた。これを受け、銀行は住宅ローン金利を競って引き上げ、消費者の貸出需要を調整しようとした。李院長が「銀行に金利を上げろと言ったことはない」と指摘したことに対し、「金利引き上げを直接要求したことはないと言いながら、いざ韓国銀行が金利を上げるときに追随して引き上げると、今度は貸出金利を下げるよう銀行を叱責したのも李院長だ」という不満の声が上がっている。
金融当局の関係者は「金融監督のトップが民間の金融会社の貸出金利算定に介入すると言及すること自体が少し異例だ」とし、「貸出金利に伴う不動産融資拡大の問題などは、本来金融委員会がより主導すべき領域だ。銀行の事故やリスク管理を担う金融監督院のトップがなぜ率先して発言するのか理解できない」と指摘した。
「敵」を作りすぎた
最近、大統領室や金融当局では、李院長のこのような「やり方」に問題を提起する声が強まっている。金融業界の伝統的な話法やシステムを尊重していないという指摘だ。
金融委員会で幹部として勤務した経験のある法曹関係者は「韓国銀行、金融委員会、金融監督院はそれぞれ異なる役割を担いつつも有機的に機能すべきであり、保守政権では特に各機関のトップが持つ象徴性があるため、適切な言葉とトーンで市場にメッセージを送るべきだ」とし、「そうした側面で李院長は、他組織の役割やルールを越えて、金融界の『ナンバーワン』であるかのように振る舞い発言してきたため、企画財政部を中心とする金融界の核心的な人々から完全に信頼を失った」と指摘した。
大統領室に近い金融関係者もまた、「4月の総選挙前後、李院長を更迭しようとする動きがあったが、その過程で李院長が、大統領以外の他の大統領室関係者とは関係が完全にこじれたという話は公然の事実だ」とし、「その余波で、次期金融監督院長には絶対に検察出身者であってはならないという話まで出ている」と耳打ちした。
金融界での勤務経験がある検察出身の法曹関係者は「検察出身の李院長を任命したのは、金融監督院が一次的に各種の金融不正を確認し、検察などの捜査機関に引き渡してシステムを改善するためだったはずだ」とし、「その役割にとどまらず、あまりにも多くの問題に金融監督院長という肩書きで介入したため、かえって敵を多く作りすぎたのではないか」と語った。