[비즈한국] 専攻医（研修医）の集団退職以降、過重労働を訴えてきた全国保健医療産業労働組合（保健医療労組）によるゼネストが翌日に迫った。労組は総額比6.4%の賃上げなどを要求している。この日、看護法が国会本会議を通過した中、現在までに調停案が妥結した事業場は、高麗大学医療院（安岩・九老・安山）、梨花女子大学医療院（梨大ソウル・木洞病院）、中央大学医療院（ソウル・光明）、国立中央医療院などを含む11カ所である。看護法に後押しされ、交渉が妥結する事業場がさらに増えるのか関心が集まっている。
保健医療労組「医療空白による経営責任を押し付けるな」
全国保健医療産業労働組合は24日、61カ所の病院事業場を対象に争議行為の是非を問う投票を行った結果、91%（2万2101人）の賛成率でゼネストが可決されたと明らかにした。保健医療労組は「6カ月以上続いている医師の集団診療拒否が招いた医療空白による経営危機への責任を、これ以上保健医療労働者に押し付けるな」とし、「強制的な年次休暇の使用、無給休暇、無給休職、望まない緊急のオフ（休み）、部署異動などの不利益があっても、患者の命と安全を守るために黙々と犠牲を払い現場を守ってきた保健医療労働者の切実な要求に、政府と使用者が応える番だ」として誠実な交渉を求めた。
保健医療労組の要求事項は、△早急な診療正常化 △医師の集団行動による責任転嫁の禁止 △不法医療の根絶と業務範囲の明確化 △人員拡充 △週4日制の試行事業実施 △安全で健康な労働環境の整備 △間接雇用問題の解決 △標準生計費の確保および生活賃金の保障 △総額比6.4%の賃上げなどである。高麗大学医療院、梨花医療院、朝鮮大学病院、中央大学医療院、漢陽大学医療院など大学病院19カ所と、国立中央医療院、地方医療院など公立病院31カ所、中小病院11カ所などがゼネスト参加を予告した。「ビッグ5」（ソウル大・ソウル峨山・セブランス・サムスンソウル・ソウル聖母）病院は除外された。
昨年、保健医療労組は19年ぶりにゼネストを断行した。当時140カ所で4万5000人が参加したゼネストは2日間行われた。今年は昨年の半分に満たない規模である。しかし、専攻医の集団退職により医療空白が長期化し、看護師など他の医療職域の役割が大きくなっただけに、ゼネストが医療現場に与える影響は小さくないと予想される。労組は「救急室、手術室、集中治療室、分娩室、新生児室など患者の命に直結する業務には必須人員を投入する」と明らかにした。これに対し政府は「保健医療人への支援をより強化できるよう看護師法制定を積極的に推進し、保健医療人の処遇改善に向けた政府対策を講じる」として、集団行動を自制するよう求めた。
事業場で相次ぐ交渉妥結…ゼネストの動力は弱まるか
「医療院長は職員の献身と犠牲に報いよ」「暴言や暴行を根絶し、安全な職場を保障せよ」。27日に訪れたソウル市銅雀区の中央大学病院正門には、そのような文句が書かれた保健医療労組中央大学医療院支部の横断幕が掲げられていた。それ以外は、以前と変わらぬ姿だった。病院は診療を受けに来た患者で賑わっていた。「現在、専攻医の不在により教授の処置および診療並行のため診療が遅延しております。ご了承ください」という案内板が置かれていた耳鼻咽喉・頭頸部外科の場合、午後の診療開始前にもかかわらず6人が待機しており、眼科は診療室内の案内板を通じて「待ち時間60分」を知らせていた。
職員食堂をはじめ、飲食店やカフェなどがある地下1階では「ゼネスト」が話題だった。職員たちは「木曜日に（ストライキを）するという話は聞いたか」「なぜ金曜日ではなく木曜日なのか」といった言葉を交わしていた。ある看護師のグループは「さっきまで両親とストライキの話をしていた」「前にも1カ月ほどやったことがあるのではないか」「大変なことになると考えると（悩む）」などの会話をしながら互いを励まし合っていた。通りかかった支部関係者は「みんなとても大変だから（ストライキを）したがっている。専攻医のいない穴をPA看護師たちが埋め続けてきたが、会社側は分かってもくれない。組合員は改善された勤務環境で働くことを望んでいる」と伝えた。
看護師たちは、専攻医の集団退職以降、専攻医の業務を肩代わりしている状況だ。大韓看護協会が6月19日から7月8日まで、修練病院など385カ所の医療機関を対象に「看護師業務関連試行事業の実態調査」を実施した結果、看護師の10人中6人が病院から専攻医の業務を求められた。看護協会によると、彼らは30分〜1時間程度の教育の後に業務に投入されている。しかし、業務範囲も明確ではなく、責任の所在も不明確なうえに教育プログラムもなく、精神的な負担が大きいことが把握された。その中で、病院側が経営難を理由に新規看護師の配属を延期しており、看護師数の平均増加率も大きく減少した。
現在、各事業場では詰めの交渉が行われている。28日午後2時現在、11の事業場が第2次調停会議を経て調停案が妥結した。保健医療労組によると、高麗大学医療院（安岩・九老・安山）、梨花女子大学医療院（梨大ソウル・木洞病院）、中央大学医療院（ソウル・光明）、国立中央医療院、韓国原子力医学院、ソウル特別市東部病院、大田乙支大学病院など、7病院11事業場の労使交渉が妥結した。他の事業場も第2次調停会議を控えている。交渉が最終的に決裂すれば、この日の夜から予定通り事業場別のゼネスト前夜祭が開催され、29日午前7時からストライキに突入する。
一方、27日夜、看護法が国会保健福祉委員会の法案審査小委員会を通過した。28日午後には国会本会議で可決された。法案はPA看護師の医療行為を法的に保護することを核心としている。業務範囲は施行令で定めることとした。看護助手に対する学歴制限などは盛り込まれなかった。保健医療労組は直後に声明を発表し、「PA看護師の業務範囲を明確化し、厳しい資格要件を施行令に盛り込む課題が残った。臨床経歴と教育・訓練課程、資格試験など、PA看護師の資格要件を具体的に明示しなければならない」とし、「労使交渉の妥結にも肯定的な影響を与えるものとみられる」と明らかにした。