[비즈한국] 蔚山級護衛艦Batch（バッチ）Ⅳ（4）の1・2番艦建造事業が相次いで不調となり、海軍の苦悩が深まっている。戦力化に支障が生じ、戦闘力の維持が困難になったためだ。人件費の高騰や諸経費、物価上昇が重なる防衛産業界も、総事業費が低く設定された本事業への参加には難色を示している。
防衛事業庁は去る8月21日、蔚山級バッチ4の1・2番艦建造事業の再入札公告に企業が参加せず、不調に終わったと発表した。前日の20日まで入札参加を受け付けていたが、応札した企業は一社もなかった。防衛事業庁は発表当日にすぐ再公告を出したが、入札の見通しは不透明なままだ。
防衛関連企業が今回の事業に参加しない最大の理由は、総事業費が低いことにある。現在、蔚山級バッチ4の1・2番艦の事業予算は7575億ウォン規模だ。受注額が低く、赤字が目に見えている状況で、事業参加に踏み切ることは困難だ。今回の護衛艦2隻の事業費は、昨年11月に契約が成立したバッチ3の5・6番艦の建造契約額（7917億3000万ウォン）よりも少ない。
業界では、今回の不調は予見された事態だと指摘する。去る5月にも軍需支援艦（AOE-Ⅱ）2番艦の建造事業が一度不調となっている。防衛事業庁が再入札を公告し、ハンファオーシャンが単独参加して優先交渉対象者となった。ハンファオーシャン側は、国家防衛と国民の安寧のための「事業報国（事業を通じて国に報いる）」という姿勢で入札に参加したと明かした。
防衛企業は、船舶の原材料価格が上昇し、人件費や物価も高騰する中で、赤字が予想される事業への参加は厳しいと訴える。さらに、企業主導で研究開発を行い、初期に巨額の投資が必要であるにもかかわらず、費用の回収が容易ではないという点も課題だ。
問題は、今後の艦艇事業においても低い予算が足かせとなり続ける可能性が高いという点だ。長保皐-III Batch-IIの3番艦建造事業も、限られた予算により戦力化が遅れる可能性が指摘されている。海外の主要装備メーカーとの価格交渉が長引き、納期が遅れる可能性があるためだ。
防衛事業庁は業界関係者に対し、企画財政部と合意した「総事業費」の設定額が低いことが問題だと説明したという。艦艇事業費を20％以上増額するには、企画財政部による事業妥当性の再検討が必要となる。防衛事業庁は、バッチ4の1・2番艦建造事業予算について、今後企画財政部と追加合意を図る意向と伝えられた。
専門家らは、入札不調が続けば軍の戦力化に支障をきたし、老朽化した艦艇を運用せざるを得なくなるため危険だと指摘する。韓国国防安保フォーラムのキム・ミンソク委員は「防衛事業庁が原価検証を厳格に行いながら、無条件に低価格入札こそが利益であるかのように事業を推進している点が根本的な問題だ」とし、「事業推進に必要な費用算出規定を補完して適用すべきだ。やみくもに最低価格での入札を強いるのではなく、持続可能な価格を企業に提示する努力が必要だ」と説明した。