[비즈한국] 療養病院や漢方病院などにおける違法なキャッシュバック（ペイバック）問題が表面化してから2年が経つが、政府レベルでの対策作りは愚か、実態調査すら行われていない。ペイバックが公然と行われるようになったことで、最近ではペイバックを行わずに正常に運営している病院が、かえって経営難に陥るケースまで登場している。病院間の過度な競争を抑えるため、療養病院や漢方病院などの病床数を減らすべきだとの指摘が出ている。
検索すればすぐ出るのに…正常な病院がむしろ被害に
最近、大韓療養病院協会は、患者を誘致するために診療費の一部を現金で返金するペイバックなどの違法行為を自浄していくと表明した。協会は「医療法に基づき、医療機関が本人負担金を免除または割引する行為は患者を誘引する違法行為」とし、「当協会はこのような違法行為を行う療養病院に対し、告発などあらゆる措置を取る方針」と述べた。発表直後、協会は『本人負担金の割引および免除禁止』のポスターを作成して全国の療養病院に掲示し、協会内に違法行為申告センターを開設した。
療養機関の違法なキャッシュバックが問題視されたのは今回が初めてではない。昨年の国政監査で、保健福祉部のチョ・ギュホン長官は、一部の療養病院や漢方病院ががん患者を対象にキャッシュバックを行う違法行為について質疑を受けた。保健福祉部が提出した過去5年間の医療法第27条第3項（紹介・斡旋・誘引行為の禁止）違反摘発状況によると、病院・医院全体の摘発件数は42件で、そのうち療養病院と漢方病院の摘発件数は2件にとどまる。関連報道があったにもかかわらず、がん患者をめぐるキャッシュバックの摘発はゼロだった。チョ長官は「年10件程度だが、水面下で行われているため、実際はこれより多いとみられる」と語った。
元正義党議員のカン・ウンミ氏は「がん患者へのキャッシュバックと検索するだけで関連ニュースが溢れているのに、保健福祉部は実態調査すらしていない。密かに行われている行為なら、ポータルサイトで検索されるはずもない」と指摘し、「診療費のキャッシュバックのせいで、良心的に運営している病院が廃業する事例まで発生している。保健福祉部の管理不足と取り締まりの不備によって、被害がそのまま国民に転嫁されている」と批判した。実際に昨年、ある漢方病院は経営難で廃業する際、患者119人から30億ウォンにのぼる集団訴訟を起こされた。
病院がキャッシュバックを掲げる理由は、競争が過熱し、患者の誘引策が必要になったからだ。特にがん患者の場合、治療に伴う非給付項目が多く、これを実損保険（実費保険）で負担する。病院はこの点を悪用し、診療明細を膨らませて実費を過大請求させ、発生した収益の一部を患者に現金でキックバックする。病院のホームページにはこのような内容は載っていないが、電話や訪問相談を受けると、相談室長が実損保険の種類を確認した後に「すべて戻ってくるので負担に思わないでほしい」と述べ、非給付項目で治療計画を立て、キャッシュバック率を提示する。患者からすれば、治療も受けられてキャッシュバックも可能となれば、断る理由がない。
こうした状況のため、正常に運営している病院からは、患者にキャッシュバックを行っていないと案内するのが難しいという悲鳴が上がっている。実際、がん患者のコミュニティなどには保険関連の掲示板が別途あるほど、保険請求は重要な関心事だ。そこでは「○○の診療で実費は受け取れるか」、「○○保険に入ろうと思うがアドバイスがほしい」、「追加で入るべき保険はあるか」といった会話が活発にやり取りされている。
漢方病院の自動車保険請求費が急増
キャッシュバックなど医療機関の過度な競争を抑制するには、根本的に病床数の調整が必要だ。OECDヘルスデータによると、OECD平均と比較して韓国の一般病床数は2.1倍、療養病床数は8.8倍に達する。病床数の推移を見ると、漢方病院は療養病院よりも高い伸び率を見せている。国家統計ポータルの『療養機関種別入院室現況』によると、両者とも2020年には前年比で病床数が増加したが、その後、療養病院は減少傾向、漢方病院は増加傾向にある。2020年比で今年第2四半期の増減率を見ると、療養病院は14.88%減少したのに対し、漢方病院は34.46%増加した。
こうした中、漢方病院の自動車保険請求費は年々増加している。健康保険審査評価院の『2023年自動車保険診療費統計』によると、自動車保険の漢方診療請求費が医科診療請求費を上回った。過去5年間、医科の場合は減少を続けていたが、2023年度には1兆656億ウォンとなり、前年比2.08%増加した。漢方は同期間、毎年記録を更新し続けている。具体的に見ると、2019年には医科分野の診療費が漢方分野より多かったが、2年後の2021年に漢方分野が逆転し、現在に至っている。2023年基準で医科分野の診療費は1兆656億ウォン、漢方分野の診療費は1兆4888億ウォンである。
昨年には、一部の漢方病院による「ホカンス（ホテル＋バカンス）」も議論を呼んだ。実損保険請求で費用負担を軽減するのが公然となっている状況で、ある漢方医院が「ホカンス」という言葉まで使い、公開的に請求方法などを紹介したためだ。この病院は「当院の1、2人室で構成された上級病室を、これからは一般病室料で利用できる。1日入院して治療を受けても6万ウォンかかるだけだが、すべて実損保険で戻ってくる」とし、「休日や休暇に漢方医院ホカンスはいかがですか」という内容のメッセージを患者たちに送った。
大韓医師協会自動車保険委員会は6月に報道資料を出し、「自動車事故関連の医療行為の大部分が健康保険の給付項目に含まれる医科とは異なり、漢方診療は非給付項目の診療報酬や認定基準が明確ではなく、軽傷患者の過剰診療が容易である」とし、「漢方医院は1人室のみを運営する場所がほとんどで、豪華な上級病室を運営して過度な診療費を請求するなど、歪んだ診療形態が自動車保険の病院治療費急増の主たる原因となっている」と批判した。
一方、政府も病床数管理に乗り出した。昨年発表された『第3次病床需給基本施策（2023〜2027）』には、300病床以上の総合病院と首都圏の上級総合病院分院を開設する場合、保健福祉部長官の事前承認を得るようにする案が盛り込まれた。100病床以上の総合病院の新増設時には、市・道医療機関開設委員会の事前審議および承認を受けなければならない。病床需給量に応じて地域を「過剰」「観察」「不足」に分け、供給制限地域の場合は病床供給を制限し、段階的に病床数の縮小を誘導する方針だ。