[비즈한국] 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は発足以降、財政健全性を強調し、予算の引き上げ幅を抑えるなど「締め付け」を行っているが、思わぬところから税収が流出しているとの指摘が出ている。所得控除や税額控除などを通じて家計や企業を財政支援する「税金減免（政府の租税支出）」が毎年急速に拡大しているが、実際には低所得者や中小・中堅企業への恩恵よりも、高所得者や大企業に与えられる税金減免の増加が目立っているからだ。「富裕層減税」の影響で税収不足に陥ったとする政界の一部からの批判に、説得力が増す状況となっている。
企画財政部は9月26日、政府世宗庁舎にて「2024年国税収入推計結果」を発表した。同部はこの席で、今年の国税収入が予算案の367兆3000億ウォンより29兆6000億ウォン不足する、337兆7000億ウォンになると予想されると明らかにした。鄭正勲（チョン・ジョンフン）税制室長は、2023年（56兆4000億ウォンの税収欠損）に続き、2年連続で大規模な税収欠損が発生したことについて、「貿易依存度などにより外部の不確実性が高まった環境下で、法人税などの推計が特に難しい側面がある」とし、「国税収入の不足は、世界的な複合危機の余波による昨年の企業営業利益の減少や、高金利の長期化に伴う資産市場の低迷などに起因する」と釈明した。
しかし、国税減免が税収不足事態に影響を与えたという側面も無視できないとの指摘が出ている。尹錫悦政権に入ってから、高所得層と大企業の税金減免額が増加し続けているためだ。企画財政部などによると、2020～2025年（2024・2025年は政府見通し）の個人に対する国税減免額のうち、高所得層の減免額増加率は中・低所得層を大きく上回った。中・低所得者の国税減免額は2020年の23兆9000億ウォンから2025年には33兆2000億ウォンへと、年平均増加率は6.8％であった。
これに対し、高所得者の国税減免額は同期間に10兆4000億ウォンから16兆7000億ウォンへと、年平均増加率が10.1％に達した。こうした傾向は、中小企業と大企業の間でも同様に現れている。中小企業の場合、国税減免額は2020年の12兆9000億ウォンから2025年には18兆9000億ウォンへ、年平均増加率は8.0％であり、中堅企業は同期間に7000億ウォンから1兆ウォンへと年平均増加率は7.9％であった。しかし大企業の場合、国税減免額が2020年の2兆ウォンから2025年には4兆9000億ウォンへと増加し、年平均増加率は37.6％に達した。このような高所得者と大企業の国税減免額増加率は、2020～2025年の全国税減免額の年平均増加率8.1％を大きく上回っている。
高所得層・大企業の国税減免増加は、尹錫悦政権の特徴である。前の文在寅（ムン・ジェイン）政権では、中・低所得層、中小・中堅企業に対する国税減免の恩恵が増加傾向にあったが、尹錫悦政権に入ってからこれが逆転したのである。
文在寅政権が発足した2017年、個人に対する国税減免額のうち中・低所得層が占める割合は65.6％だったが、その後徐々に拡大し、同政権の実質的な最終年である2021年には71.1％まで増加した。また、2017年に60.5％に過ぎなかった中小・中堅企業の恩恵割合も、2021年には74.1％まで増加した。これに対し、同期間の高所得層の恩恵割合は34.4％から28.9％へ、大企業の恩恵割合は20.4％から10.9％まで低下した。
しかし、尹錫悦政権に入ると状況は一変した。2022年の国税減免額のうち中・低所得層の割合は68.3％に下落し、2023年には67.7％まで低下した。この割合は今年66.8％、来年には66.6％まで下落すると予想される。中小・中堅企業の恩恵割合も2021年を下回る2022年の72.1％、2023年の72.7％を記録し、2025年も72.1％にとどまる見通しだ。一方、高所得層の恩恵割合は2022年に31.7％を記録し、再び30％台を超えた。その後、2023年には32.3％、2024年には33.2％、2025年には33.4％まで上昇すると予測される。大企業の恩恵割合も2022年に16.5％へと急上昇した後、2023年には16.7％を記録し、2025年には17.9％まで上昇することになる。