[비즈한국] ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス再登板のニュースは、欧州のスタートアップ界でもホットな話題となっている。米国のテック界の大物たちがそれぞれトランプ氏とハリス氏を支持して繰り広げた、騒々しくも異例の支援合戦の様子は、欧州にとっても興味深い見物であった。米国に比べ、欧州のテック系大物は総じて「退屈で静か」だからだ。
米大統領選において、イーロン・マスク氏は積極的にドナルド・トランプ氏を支持し、異例の行動を見せた。彼はトランプ氏に有利な雰囲気を作るために1日100万ドルを寄付するイベントを開催し、全力でトランプ氏を支援した。トランプ氏が再選されれば、技術規制を緩和するという政策がAIや自動運転などの革新産業にプラスの影響を与えるだろうと期待したためだ。マスク氏はX（旧Twitter）を通じてトランプ氏への支持を頻繁に表明し、世論形成にも影響を与えた。11月6日のトランプ氏の勝利演説で触れられたように、彼は今回の選挙を通じて生まれた「新たなスター（a new star）」であった。
マスク氏以外にも、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、アマゾンのアンディ・ジャシー氏らシリコンバレーの巨頭たちもトランプ氏との関係改善に乗り出した。ザッカーバーグ氏はトランプ氏のSNSアカウントを復旧させ、何度も直接対話を図り、アマゾンはトランプ氏に安否を伺う電話をかけるなど、関係構築に努めた。こうした動きは、ビッグテック業界がトランプ氏による規制緩和を期待していることを如実に示している。
その一方で、トランプ氏と距離を置く人物もいる。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、ハリス副大統領を支持する団体に巨額の寄付を行い、気候変動対策と規制強化を支持した。トランプ氏の再選は、欧州だけでなく米国内のテック企業間においても政治的立場の違いを浮き彫りにし、二極化を深刻化させてきた。
結局、トランプ2.0時代が到来してしまった。特にトランプ氏は欧州の技術規制政策などと対立してきた経緯があるため、欧州のスタートアップ界は戦々恐々としている。今後、欧州は気候変動対応、防衛産業、AI規制など様々な面で重大な影響を受けると予想される。
気候テック産業の危機感高まる
トランプ大統領の当選により、欧州の気候テック系スタートアップは新たな不確実性に直面した。トランプ氏は過去から気候変動を「でっち上げられた危機」と定義し、化石燃料の開発を支持してきた。2017年の第1次トランプ政権発足直後に行われたのが「パリ協定からの離脱」だった。多くの専門家は、今回のトランプ第2次政権でもパリ協定離脱は既定路線だと見ている。
特にジョー・バイデン政権が発表したインフレ抑制法（IRA）は、環境配慮型技術企業に対して大規模な補助金を提供してきたが、トランプ氏はこれに対して反対の意向を明確に示している。欧州の気候テック企業は、この補助金が縮小または撤回された場合、米国市場での拡大において大きな打撃を受ける可能性がある。
ベルリンの「プラネットA（Planet A）」は、欧州のグリーンテック・スタートアップに投資する投資会社だ。プラネットAのパートナー、リナ・ティーデ氏は欧州スタートアップ専門メディア「シフテッド（Sifted）」とのインタビューで、「トランプ氏の再選は、グローバルな環境イノベーションに対する後退を意味する」と評価し、「欧州が独自に気候テックのイノベーションを支援する必要性が高まった」と強調した。同じインタビューで、ベルリンの気候テック専門VC「ワールド・ファンド（World Fund）」の設立パートナー、ダリア・サハロバ氏は「今回のトランプ氏当選を、欧州は自立性を強化する機会と捉えるべきだ。そのためには、気候テック・スタートアップを欧州域内で成長させるための資金を十分に調達する必要がある」と語った。
ベルリン・サンフランシスコを拠点とするVCファンド「ヘッドライン（Headline）」のパートナー、クリスチャン・ミーレ氏は「トランプ氏の当選は米EU間の貿易障壁を高め、サプライチェーンに悪影響を及ぼす可能性がある」とし、「特に気候テック系スタートアップはバイデン政権の補助金で米国進出を果たしてきたが、そうした機会を失うことになるだろう」と展望した。
「米国第一主義」に緊張する欧州の防衛産業スタートアップ
トランプ大統領の「米国第一主義」の基調は、欧州の防衛産業スタートアップにも課題を突きつける見通しだ。トランプ政権は、非米国企業との防衛契約を減らし、自国企業中心のサプライチェーンを強化するものとみられる。
NATO（北大西洋条約機構）と欧州の防衛予算の問題も、欧州テック界にとって重要な変数として作用している。トランプ氏はNATOに対して支出増を継続的に要求しており、欧州各国が防衛予算を増額しなければNATOの結束が弱まる可能性があると警告してきた。
パリを拠点とするディープテック投資家のマイケル・ジャクソン氏は、「米国がNATO予算の大部分を占めているため、トランプ氏がNATOに対して強硬な姿勢を示せば、欧州のスタートアップに大きな影響が及ぶだろう」とし、「EUや欧州各国の国防省は、独自に欧州スタートアップとの契約を増やす方策を模索すべきだ」と述べた。
トランプ氏がウクライナに対する米国の間接支援を縮小する可能性も、防衛産業スタートアップには大きなリスクとして迫っている。ベルリンとロンドンを拠点とするVC「プロジェクトA（Project A）」の英国マネージング・ディレクター、ジャック・ワン氏は「トランプ氏が当選後2年以内にウクライナへの支援を撤回する可能性が高く、そうなれば欧州と英国は防衛予算を大幅に増額しなければならないだろう」と指摘した。また、「こうした変化は欧州の防衛産業スタートアップにとっては新たな機会にもなり得るが、米国との既存契約に依存してきた企業にとっては、短期的な売上の衝撃につながる可能性がある」と備えの重要性を強調した。
一方、欧州の投資家たちは、トランプ氏の帰還により米国は欧州への関心を減らし、アジア中心に外交政策を転換すると予測している。これに伴い、欧州は防衛能力を強化し、独自の防衛エコシステムを発展させることにより集中するようになるだろう。トランプ氏の政策転換は、欧州の防衛系スタートアップが自国内の防衛市場でより多くの機会を模索する必要性を示唆している。
規制領域にあったスタートアップは「期待感」
AIスタートアップにとっては、トランプ氏の再選は米国市場でより大きなチャンスが生まれることを意味する。トランプ氏はバイデン政権の「AI大統領令（E.O 14110）」を廃止する可能性が高いと述べてきた。AI大統領令は規制中心の技術開発を強調し、企業が開発したAIモデルがリスクを招く場合、連邦政府にその情報を通知するように規定している。トランプ氏は「スタートアップが大企業と公正に競争しにくい環境を作っている」と主張し、AI大統領令の廃止を示唆した。これに伴う規制緩和でビッグテックの投資環境が改善されれば、データセンター建設が爆発的に増えるとの展望が出ている。
もっとも、スタートアップにとって必ずしもポジティブな雰囲気ばかりではない。ケンブリッジを拠点とするAIサウンド系スタートアップ「デコルテ・フューチャー・インダストリーズ（Decorte Future Industries）」の創業者であり、米・英・欧州の創業者らが集まって設立した「人工知能創業者協会（AIFA）」会長のロエランド・デコルテ博士は、「トランプ政権はAI規制を緩和する可能性が高く、これはシリコンバレーの大企業には有利な変化だが、スタートアップには逆効果になる可能性がある」と懸念を込めた意見を語った。
医療技術やヘルステック分野で米国と密接に協力する欧州スタートアップは、成長機会が持続することを期待している。スペインのバレンシアに本社を置く「クイビム（Quibim）」の創業者アンヘル・アルベリッチ＝バヤリ氏は、「欧州に本社を置く私たちは、規制を超えて米国の多くの病院とすでに多様な協力を進めている。トランプ政権下でも、米国が医療イノベーションのリーダーとして定着することを信じている」と期待感を示した。
連帯、連帯、より強い欧州が必要だ
トランプ氏当選により、結局のところ欧州はより結束し、強くなるべきだというのがテック業界の主な反応だ。これまで欧州が米国や中国、ロシアなどの大国の政治的・社会的変化に多大な影響を受けてきただけに、欧州の自立性を強化することがトランプ当選後、より切実になった。欧州のGDPと技術エコシステムが強固になるほど、地政学的なリスクにも柔軟に対応できるということだ。
トランプ大統領当選がもたらす変化は、気候、防衛、AI、医療など様々な分野で欧州のスタートアップに機会と挑戦課題を同時にもたらすだろう。欧州のテック業界は、自国内のエコシステムを強化し、自立性を高める方向へ転換を図っている。したがって、今回のトランプ氏の当選を機に、欧州スタートアップが新たなグローバル競争力を備えるため、欧州スタートアップへの優先投資や保護主義的な政策などが強化される見通しだ。
筆者のイ・ウンソ氏は、韓国で法学を専攻し、ベルリンで演劇を学んだ。芸術の街であり欧州のスタートアップハブであるベルリンに腰を据え、都市と共に成長しながら、韓国とドイツのスタートアップ・エコシステムをつなぐ「123factory」を率いている。