[비즈한국] 「1兆ウォン台」の違法マルチ商法として知られるヒュステムコリア農業組合法人の破産が決定した。ヒュステムコリアは農・畜・水産物の販売・流通事業を掲げていたが、実際にはマルチ商法の手法で金銭取引を行っていたことが判明した。代表ら一味は訪問販売等に関する法律違反で拘束され、最近では詐欺・類似受信（無登録金融）の疑いで送検された状態だ。実際の被害額は1兆ウォンを優に超えると推定される中、被害者の救済が可能かどうかに注目が集まっている。
11月8日、ソウル回生裁判所第13部（裁判長イ・ヨジン）はヒュステムコリア農業組合法人の破産を宣告した。債権の届出期間は2025年1月17日までで、債権者集会は2月11日に開かれる。裁判所は、投資金を取り戻せていない被害者を債権者としての資格があるとみなした。また、営業を停止したヒュステムコリアが刑事告訴に関連する被害賠償も行わなければならない点を考慮し、破産を決定した。
ヒュステムコリアは「環境にやさしい農・畜・水産物の生産者と消費者を結ぶプラットフォーム」として農業組合を標榜したが、実際の事業は「キャッシュ」中心に運営されていた。同社は提携加盟店で使えるデジタル資産（キャッシュ）を前面に押し出し、10万人以上の会員を集めた。加入費を払えばデジタル資産を投資額の2.6倍にして還元し、毎日0.2％の収益を提供すると宣伝していたためだ。
こうした構造が「ポンジ・スキーム（自転車操業的な詐欺）」であるとの疑いから同社は告発された。調査の結果、1兆2000億ウォンを超える加入費を前払い金として受け取っていたことが明らかになった。しかし、この金額は2023年2月時点の数字であり、イ・サンウン代表が調査過程で前払い金が3兆ウォンを超えると述べていた点から、最終的な被害額はそれよりもはるかに大きくなるとみられる。
検察は、ヒュステムコリアが実質的に金銭取引のみを行っていたと判断し、イ代表と販売担当者らを訪問販売法違反の疑いで起訴した。訪問販売法は、マルチ商法組織による商品取引のない金銭取引を禁じている。結局、8月の1審でイ・サンウン代表は訪問販売法上の最高刑である懲役7年、罰金10億ウォンの判決を受けた。ヒュステムコリア法人にも罰金1億ウォンが言い渡された。
裁判部は「デジタル資産の報酬プランは持続可能性のない虚構の構造」とし、「経済的な負担とリスクを新規会員に転嫁する典型的な『前払い金の自転車操業』だ。組織的な金銭取引が長期間にわたって行われており、公訴額だけでもマルチ商法事件として前例のないレベルであり、厳罰が必要だ」と判示した。イ代表ら一味は10月31日、詐欺および類似受信行為規制法違反の疑いで検察に送検された。
ヒュステムコリアは債務超過の状態であり、被害金の全額回収は困難な状況だ。2022年の売上高は93億ウォンだが、当期純損失は1724億ウォンに達する。会社側はイ代表が裁判中だった2月に裁判所に更生手続きを申請したが、書類不備などで棄却された。最終的に4月に一部の会員が破産を申請し、回生裁判所が11月8日に破産を決定したことで手続きが開始された。
破産を申請した被害者たちも、実質的な補償を受けることは難しいと予想される。破産申請者を代表するA氏は「申請を控えて被害者間で意見が大きく分かれた。最後の手段だと考えていた」とし、「会社の財務状況を見ると、区役所などに支払うべき負債が多かった。隠匿資産を見つけて被害金の10％でも取り戻そうとしたが、それさえも難しい状況だ」と吐露した。
彼は続けて「没収保全した資産4400億ウォンのうち、残るは1900億ウォン台と推定されるが、被害規模は1兆ウォンを超えている。到底足りないレベルだ」とし、「約6万人の会員が損失を被ったが、破産申請者だけでなく刑事告訴に踏み切った人々まで含めると、配分はさらに困難になる。費用が余計にかかるかもしれない。時間がかかっても少しでも被害金を取り戻そうというのが趣旨だ」と語った。
訪問販売分野を専門とする弁護士も、「違法マルチ商法業者が資産を残しておく可能性は極めて低い。破産申請を通じて弁済を受けられたケースはほとんど見たことがない」とし、「せいぜい刑事裁判で長期の実刑判決を受けた業者が、被害者と示談する際に金を返すケースがある程度だ。だからこそ、類似受信事件では刑事告訴が重要になる」と指摘した。
A氏らによると、高齢の投資家が多い点が被害をさらに拡大させた。ヒュステムコリアは当初、農・畜・水産物の販売を掲げ、その後独自の決済手段である「シーダーズ・ペイ」が使える加盟店を増やして投資家を安心させ、事業後半には農・畜・水産物とは無関係な療養病院や互助会事業まで持ち出したという。
A氏は「高齢の被害者の中には、子どもに頼りたくないから投資した人や、論争があっても時間が解決してくれると信じている人が多かった。アプリが使えないので投資金を預け、運用はすべて販売担当者に任せていた人もいた。詐欺の疑いが報じられている間も被害が続いた理由だ」とし、「現実的に補償は難しいので、今は一味が罪を償うことを願うだけだ。しっかりと刑罰を受けてほしい」と伝えた。
詐欺被害者の金銭的救済が容易ではないだけに、彼らを支援する市民団体からも処罰を強化すべきだとの指摘が出ている。韓国詐欺予防国民会のキム・ジュヨン代表は「繰り返し詐欺に遭う被害者は、ほとんどが高齢者だ。借金を返そうとして、また別の詐欺に引っかかる。詐欺師が貧しい人々の切迫感を利用するからだ」とし、「投資・金融詐欺が繰り返される理由は処罰が甘いからだ。詐欺被害者は人生が崩壊するが、詐欺師の刑期は長くても5年、10年だ。詐欺犯罪の予防と被害者救済のための特別法制定が必要だ」と強調した。