[비즈한국] 「規模の大きな大手ローファームだけが生き残る市場」。最近の弁護士業界の流れを端的に表す言葉だ。国内最大手ローファームの金＆長（キム・アンド・チャン）が昨年、初めて売上高1兆5000億ウォンを超えたと推定される中、法務法人・広場（クァンジャン）が金＆長を除いたローファームとして初めて売上高4000億ウォンを突破した。
法曹界と国税庁によると、付加価値税申告額ベースで広場、太平洋（テピョンヤン）、律村（ユルチョン）、世宗（セジョン）、和友（ファウ）などの合算売上高は1兆7936億ウォンとなり、前年比で12％増加した。地平（チピョン）、法務法人・バリン、大陸亜洲（テリュクアジュ）、同人（ドンイン）など国内主要9つの法務法人まで範囲を広げると2兆1918億ウォンに達する。金＆長を除く大手9社の売上高が2兆ウォンを超えたのは初めてのことだ。2021年（1兆7776億ウォン）、2022年（1兆8916億ウォン）、2023年（1兆9842億ウォン）に続き、着実な成長傾向を見せている。
企業案件を総なめ、大手ローファームの成長が続く
大手ローファームの業績が右肩上がりである背景には、間違いなく「企業案件の受任」がある。特に、企業買収・合併（M&A）案件をどれだけ受任したかが業績を左右したと評価されている。
広場は昨年、6兆4500億ウォン規模のSKイノベーションとSK E&Sの合併を成立させ、エアインチョンのアシアナ航空貨物事業の買収取引も手掛けた。太平洋は昨年、アフィニティ・エクイティ・パートナーズによるSKレンタカー、ロッテレンタルの買収を成功裏に終わらせた。世宗は2024年、韓国タイヤ＆テクノロジーによるハンオンシステムの買収、ジェネシスPEのKJ環境売却、アリババの合弁法人設立案件など、M&Aの助言を成功させ、好業績を牽引した。
昨年相次いだ企業間の経営権紛争も、大手ローファームにとってはチャンスとなった。高麗亜鉛の経営権紛争において、MBKパートナーズ・栄豊（ヨンプン）側の代理人団は太平洋、栄豊側の代理人団は世宗が務めた。また和友は、韓美サイエンス（ハンミサイエンス）の新株発行禁止仮処分事件などに弁護団として名を連ね活躍した。ハン＆カンパニーによる南陽（ナミャン）乳業買収に関連する株式譲渡請求訴訟など、経営権紛争でも良い結果を導き出した。
大企業のオーナーが抱える事件を受任し、業績に結びつけたのもすべて大手ローファームだった。法務法人・律村は、SKグループのチェ・テウォン会長とアートセンター・ナビのノ・ソヨン館長の離婚訴訟の上告審でチェ会長側の代理人団として、LGグループのク・グァンモ会長の相続紛争ではク会長側の代理人団として参加するなど、昨年は企業総数が当事者である訴訟で重要な役割を果たした。
ある大手ローファームのパートナー弁護士は、「今や大手ローファームが企業のオーナーの刑事、民事事件だけを処理するというのは過去の話だ」とし、「些細な経営上の決定から会社買収のような重大な問題まで、大手ローファームの助言から始まり、案件の受任までつながるケースが多いため、大手ローファームの売上がさらに伸び続けているようだ」と説明した。
弁護士の所得中央値は年5000万ウォン、専門職の中で最低
一方で、中小規模のローファームや個人弁護士たちは生存の危機に瀕している。大手ローファームが「受任規模の大きい大企業の事件」の大部分をさらっていく中、個人や中小企業の案件を主に扱う中小規模のローファームは、競争がそれだけ激化している。
検察出身のブティック・ローファームの代表弁護士は、「3億〜4億ウォン相当の案件を勝ち取るために、3〜4社の大手ローファームと一緒に企業を直接訪問してプレゼンをしなければならないほど競争が激化している」とし、「こうした競争の果てに、結局『大手ローファーム』という看板だけで案件を持って行かれることが多く、ますます中小ローファームが生き残ることは容易ではない」と吐露した。
頼る場所のない開業弁護士は、さらに厳しい構造にあるという声も上がる。ロースクール出身の開業弁護士は、「大企業の案件は言うまでもなく、中小企業の案件ですら依頼が来ることはほとんどない」とし、「ある程度の規模がある、あるいは将来性のあるスタートアップ企業でさえ、大挙して大手ローファームの専任チームに案件を任せるため、開業弁護士は500万ウォンや1000万ウォン程度の刑事・民事事件だけで食いつないでいるケースが珍しくない」と明かした。
実際に国税庁が発表した「2014〜2022年帰属 専門職従事者業種別事業所得現況」によると、弁護士の平均所得は1億ウォン、中央値は3000万ウォンで、専門職従事者の中で最も低い数値だった。このうち所得が0ウォン以下の弁護士を除外しても、弁護士の平均所得は1億3000万ウォン、中央値は5000万ウォンにとどまった。100人中50番目の弁護士の所得が、月400万ウォン程度ということだ。
大韓弁護士協会の関係者は、「大手ローファームは彼らだけのリーグで成長を続けているが、受任単価の低い案件はそれほど増加していない状況の中、毎年1000人を超える弁護士が輩出されている」とし、「開業弁護士の所得が減少する現象は、今後も続く可能性が高い」と懸念を示した。