[비즈한국] 外国人投資家の韓国株式市場離れが続いている。外国人による時価総額比率は2024年8月以降30%台を回復できておらず、外国人保有額は2023年末の738兆ウォンから2025年1月には666兆ウォンまで減少した。危機感を抱いた政府は、コリア・ディスカウント解消に向けたバリューアッププログラムを推進し、105の割安優良株で構成される「コリア・バリューアップ指数」を導入した。コリア・バリューアップ指数構成銘柄の中から毎週1つを選定し、経営状況と企業価値向上策を分析。はたして「韓国市場の墜落」を食い止める期待銘柄なのかを探る。
起亜は株式市場で現代自動車005380とともに動く銘柄だ。「同じ屋根の下の二家族」である両社は、韓国市場を牽引する完成車メーカーでもある。起亜は11日基準、コリア・バリューアップ指数構成銘柄の5位で、時価総額は39兆1310億ウォン、株価は9万8400ウォン、株価純資産倍率（PBR）は0.84倍を記録した。1年間の騰落率は–23.7%、6か月は–2.2%、3か月は2.3%で、株価は1年前と比較して大幅に下落した状態だ。
株価下落幅が大きい理由は、2024年初頭に株価が大きく上昇したためだ。起亜は現代自動車より低い水準で時価総額と株価を維持しながら動いてきた。しかし、2024年1月31日に起亜の株価（10万2900ウォン）が3年ぶりの最高値を記録し、時価総額（41兆3703億ウォン）も急増して現代自動車（41兆1640億ウォン）を追い抜いた。上昇基調は7月末まで続き、株価は12万ウォン台を突破した。1年で最高値を記録した2024年6月19日（終値13万2300ウォン）には、時価総額52兆9013億ウォンを記録した。
当時市場では、起亜の時価総額急増の理由として、好業績と強力な株主還元策を挙げた。2023年に売上高99兆8084億ウォン、営業利益11兆6079億ウォンという過去最高水準の業績を記録した起亜は、配当拡大や自社株買い・消却などの株主価値向上策を打ち出し、それが実際に株価押し上げに効果があったと言える。
しかし、効果は長く続かなかった。2024年8月以降、電気自動車（EV）キャズム（一時的な需要停滞）の影響で、起亜、現代自動車ともに株価が下落したためだ。同時期に海外需要が減少し、競争が激化したことでグローバル販売量が減少したことも影響した。これに加えて国内外の環境悪化により株式市場全体が低迷し、なかなか株価を回復できずにいる。
それでも、業績や株主還元策を見れば株価浮揚の可能性は残されている。起亜の2024年業績は前年に続き過去最高を達成した。売上は年間ベースで史上初の100兆ウォン突破（107兆4488億ウォン）となり、営業利益は12兆6671億ウォンで最高営業利益率（11.8%）を記録した。自動車販売台数は308万9300台で、史上最多販売量を更新した。起亜は2025年の業績目標を、売上112兆5000億ウォン、営業利益12兆4000億ウォン、営業利益率11.0%と設定した。
配当金と自社株買い・消却規模も積極的に拡大した。起亜は1月23日、決算配当を普通株1株当たり6500ウォンと公示した。配当基準日は3月19日である。加えて、今年の上半期と下半期に分けて7000億ウォン規模の自社株を買い入れた後、100%消却すると発表した。昨年の決算配当5600ウォン、自社株買い規模5000億ウォンと発表していたことに比べ、それぞれ16%、40%増の水準だ。起亜の2025年予想総株主還元率（投資家が株式を保有する際に得られる実際の収益率）は33.3%である。
起亜は2024年12月、2025〜2027年の中長期企業価値向上策を発表した。起亜が設定した中長期目標は、ROE 15%以上の維持を筆頭に、大きく分けて「中長期の外部成長（売上高の年平均成長率10%以上）」「高収益性の維持（営業利益率10%以上）」「資本効率性の向上（総株主収益率35%以上）」の3点だ。
具体的な株主還元策を見ると、今後3年間、総株主収益率の目標値を35%に固定した点が際立つ。2019〜2023年には25〜30%、2024年には30〜35%に設定していた。起亜はこれに向け、自社株買いの期間を分割し、配当性向を25%以上に維持し、最低配当金を1株当たり5000ウォンと定めることで安定的な収益を提供すると発表した。
「持続可能なモビリティソリューションメーカー」への転換を進める起亜は、新事業拡大計画も明らかにした。起亜の主力製品は「カーニバル」「スポーテージ」「ソレント」といったレジャー用車両（RV）だが、最近は目的ベースモビリティ（PBV）を未来の成長エンジンとして事業を拡大している。PBVとは、運転手中心の従来の車両から脱却し、使用目的に焦点を当てて簡素化された移動・運送手段を意味する。起亜は「PV5」「PV7」などのPBV専用ラインアップを整え、ソフトウェア定義自動車（SDV）のプラットフォームサービスを拡大するなど、新たな収益源を創出する目標を掲げている。
ただし、米国トランプ政権の関税政策など、市場環境の変動が鍵となる。新韓投資証券のパク・グァンレ研究委員は「短期的には販売実績よりも関税、為替レートなどの変数が株価により大きな影響を与える見通しだ」とし、「米国の関税については最終案が発表されるまで株価の変動性を高めるだろう。欧州は炭素排出規制の緩和を提案しており、EV戦略の再調整が避けられなくなった」と分析した。
ハナ証券リサーチセンターのソン・ソンジェ・アナリストは「現代自動車、起亜の販売台数が予想を上回り、シェアを拡大したことはポジティブだ」としながらも、「市場需要に影響を与える政策変数に敏感にならざるを得ない。株価にも不確実性が反映され、変動が続くだろう」と予測した。