[비즈한국] 外国人投資家による韓国株式市場からの離脱が続いている。外国人の時価総額比率は2024年8月以降、30%台を回復できておらず、外国人保有額は2023年末の738兆ウォンから2025年1月には666兆ウォンまで減少した。危機感を抱いた政府は、コリア・ディスカウント解消に向けたバリューアップ・プログラムを推進し、105の割安優良株で構成される「コリア・バリューアップ指数」を導入した。コリア・バリューアップ指数の構成銘柄の中から毎週1つを選定し、経営状況と企業価値向上策を分析。果たして「韓国株の墜落」を食い止める期待銘柄なのかを探る。
米国の「関税の気まぐれ」により、世界株式市場が揺れ動いている。4月第2週のブラックマンデー後に急落した株価は、ドナルド・トランプ大統領の90日間の関税猶予発表により再び上昇基調を見せた。米国の右往左往する政策は韓国株式市場にも反映された。4月9日に52週最安値（900.23）を記録したコリア・バリューアップ指数も、14日には961.51を記録し、上昇基調で取引を開始した。
不安定な市場環境は、金融株への関心へとつながる。韓国の金融持株会社は、不況の長期化や金利低下などのリスクにもかかわらず、毎年純利益を更新してきた。コリア・バリューアップ指数の上位10構成銘柄のうち、金融株が3銘柄（KB金融105560、新韓持株055550、メリッツ金融持株138040）も名を連ねている。トップ銘柄であるKB金融に続くのは、時価総額23兆2843億ウォン（以下、4月14日終値基準）で7位にランクインした新韓持株（新韓金融グループ）だ。
新韓金融の株価は4万6250ウォンで、1年間の収益率は7.0%だが、6カ月間は–19.8%、3カ月間は–7.5%とマイナスを記録した。ただし、1カ月前の収益率は2.4%と再びプラスに転じた。新韓金融の株価は、割安株の恩恵を受ける銘柄として注目された2024年8月には場中に6万4600ウォンまで上昇したが、その後は下落傾向をたどり、1年前の株価水準に戻りつつある。株価純資産倍率（PBR）も同様だ。同期間、新韓金融のPBRは0.58倍を記録していたが、9日には0.42倍まで低下した。
新韓金融は2024年7月、企業価値向上策を発表した。バリューアップ計画の主な柱は、△自己資本利益率（ROE）10% △株主還元率50% △自社株4億5000万株までの削減で、2027年までの達成を目標としている。その目指すところは、自己資本利益率の改善に基づいたバリューアップであり、株主、顧客、社員、社会などのステークホルダーのための価値向上である。
株主還元策は、自社株買い・消却を中心に展開する。現金配当の金額を毎年拡大し、四半期ごとの均等現金配当を実施する。海外の銀行と比較して株主還元率が低く、改善スピードが緩やかであることから、その速度を早め、株主還元率を40%から50%まで引き上げる計画だ。
株主還元率50%達成に向けた大規模な自社株削減計画も注目される。同業他社に比べて発行済株式数が多く、1株あたりの価値が相対的に低くなっていると判断し、株式数を減らすことで1株あたりの価値を高めることが目標だ。新韓金融は、2023年末時点で5億1300万株だった自社株を、2024年末までに5億株未満に削減し、3年間でさらに5000万株を削減すると明らかにした。そのために、今後3兆ウォン以上の自社株買い・消却を行う方針も示した。
新韓金融は、2025年の株主還元規模を1兆7500億ウォン台に設定した。合計6500億ウォン（1月に1500億ウォン取得完了）の自社株買い・消却を行い、株主還元率は40〜44%水準を達成する。これに伴い、新韓金融は2月6日の取締役会で、5000億ウォン規模の自社株買い・消却と第4四半期の配当金540円（ウォン）を決議した。自社株は2月7日から8月6日まで市場で買い付け、消却する。2024年には7000億ウォン台の自社株買い・消却を行った。新韓金融の第4四半期計画の履行評価によると、流通株式数は2024年末時点で約4億9900万株に減少した。
自己資本利益率の改善に向けては、財務健全性の指標である普通株資本比率（CET1比率）13%の達成を基準に据えた。ストレス緩衝資本（銀行危機時に正常運営するための資本）2.5%、景気対応緩衝資本（景気に応じて弾力的に積み立てた資本）1.0%などを導入し、普通株資本比率の達成基準を従来の12%から13%まで引き上げて管理する。
株主還元策として「普通株資本比率連動還元」を掲げたKB金融と同様に、新韓金融も韓国の金融会社として初めて「修正自己資本利益率（ROTCE）」基準を導入した。修正自己資本利益率とは、グループ資本から営業権などの無形資産を差し引いて算出する概念で、実質的な資本収益性を知るための指標だ。新韓金融は、修正自己資本利益率11.5%を達成し、自己資本利益率も8.6%から10%まで引き上げる計画を立てた。
陳玉東（チン・オクトン）新韓金融会長のバリューアップ推進意欲も強い。陳会長は最近の株主への手紙で、「企業バリューアップ・プログラムは継続すべきであり、また必ず成功させなければならない。一部では韓国市場が期待ほど善戦していないとの指摘もあるが、私は企業バリューアップ・プログラムの成功に希望を持っている」とし、「2027年までにROE 10%、株主還元率50%、株式数5億株への削減という目標達成のために最善を尽くす。2024年の夢を2027年の現実にしてみせる」と伝えた。
証券業界でも新韓持株銘柄に対する期待感は高い。新韓金融の2024年第4四半期の当期純利益は前四半期比64%減少（4734億ウォン）したが、連結純利益は4兆5180億ウォンとなり、前年（4兆3680億ウォン）比で3.4%増加したためだ。さらに、積極的な株主還元策も高く評価されている。
ユアンタ証券のアナリスト、ユ・ドヒョン氏は「景気の不確実性が高い状況において、可視性の高い株主還元政策が株価下落を防ぐ要因として作用するだろう」とし、「2024年の業績のベース効果により、2025年は高い利益増加率が期待され、株価上昇の余地がある」と展望した。