[비즈한국] 最高裁判所は、共に民主党の李在明大統領候補の公職選挙法違反事件の上告審において、破棄差し戻しの判決を下した。
最高裁全員合議体（裁判長：趙喜大最高裁長官）は5月1日午後3時、大法廷にて李候補の公職選挙法違反事件の上告審判決を言い渡した。最高裁は、李候補に無罪を言い渡した二審判決の一部に誤りがあるとして原審判決を破棄し、事件をソウル高等裁判所に差し戻すと判決した。
李候補は2021年の大統領選挙当時、放送に出演し、故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発1処長を知らないと述べ、彼と海外でゴルフをした記憶がないと語ったほか、国政監査で柏峴洞（ペクヒョンドン）の韓国食品研究院敷地の用途変更過程において国土交通部からの脅迫があったと発言し、三つの虚偽事実を公表した疑いで検察に起訴された。その後、昨年11月の一審では懲役1年・執行猶予2年という当選無効となる判決を受け、今年3月の二審では無罪が言い渡されていた。
最高裁はこの日、三つの発言を区別し、キム・ムンギ氏を知らないという発言は虚偽事実公表とは見なせないが、キム・ムンギ氏とのゴルフに関する発言と柏峴洞に関する発言は公職選挙法第220条221項で定める虚偽事実公表に該当し、公職選挙法違反であると判断した。
最高裁は同日、李候補の表現は、その言葉を聞いた選挙人が受ける全体的な印象を基準に判断すべきだと明らかにした。また、政治的表現の自由は保障されるべきだが、公職に就こうとする者の発言は選挙人の公正な判断に影響を及ぼし得るため、一般市民よりも厳格に見る必要があると強調した。
最高裁の判決により、李候補はソウル高裁での破棄差し戻し審と、最高裁への再上告審を経る必要がある。来月3日の大統領選までに結論が出る可能性はほとんどない。
最高裁は、3月26日の二審判決から36日目にして結論を下した。大統領選を控えて政治的負担を軽減するため、異例の速さで審理が進められたという評価が出ている。
一方、大統領選への出馬が既定路線となっている韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行（国務総理）は1日午後、総理職を辞任した。2日に大統領選への出馬を公式宣言すると見込まれる。今後、国民の力（与党）候補との一本化の有無に大きな関心が集まっている。