[비즈한국] 李在明（イ・ジェミョン）大統領が、6月15日から開催される主要7カ国（G7）首脳会議に招待され、出席する予定だ。就任からわずか10日余りで国際舞台に立つことになり、異例の外交的成果との評価が出ている。G7に属していない韓国は、公式招待を受けた場合にのみ首脳会議に出席してきた。
大統領室は去る7日、「李在明大統領が来る6月15日から17日まで開催されるG7サミットに招待され、出席することに決定した」と発表した。カン・ユジョン大統領室報道官は「これに伴い、李在明政権は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で大幅に縮小されていた大統領専用機への同行記者数を、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の水準に復元する予定だ」と付け加えた。
G7サミットは、1970年代の世界経済危機に対応するために発足した主要国会議で、現在のG7加盟国は米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダなどである。韓国の首脳が直近でG7に出席したのは、日本が議長国を務めた2023年である。2022年にドイツで開催された第48回サミットや、直近の2024年にイタリアで開催された第50回サミットには招待されなかった。
李在明大統領とドナルド・トランプ米国大統領の対面にも関心が集まっている。李大統領は今回のG7サミットでトランプ大統領と初めて対面する可能性がある。これに先立ち、李在明大統領は当選2日後の6日、トランプ大統領と電話会談を行った。大統領室は「両首脳が約20分間、関税協議などの経済懸案について議論した」と明らかにした。
政界からは期待の声が上がっている。共に民主党のチョ・スンレ首席報道官は「尹錫悦内乱政権が失墜させた我が国の国家的な地位を、外交舞台で回復させる転換点になることを期待する」と論評した。国民の力のイ・ジュヌ報道官も「世界の主要国首脳と肩を並べる初の外交舞台という点で、国益のための真の成果につながることを期待する」と述べた。
李在明政権は、外交政策において「実用主義路線」を追求するものと見られる。国家安保室長に抜擢された共に民主党の魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員は、韓米日協力の強化を基本としつつも、中国との関係改善と協力も強調してきた人物だ。外交部長官候補に挙げられる趙賢（チョ・ヒョン）元外交部第1次官も、米日協調を重視しながらも中国との摩擦を最小化しようとする中道実用主義的な傾向に分類される。外交・安保特別補佐官として名前が挙がっている金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元国家安保室第2次長は、韓米FTA交渉を主導した代表的な実務専門家である。