[비즈한국] デリバリーアプリの手数料に対する加盟店主の負担が増大する中、チキン業界にも二重価格制を導入する動きが広がっている。数ヶ月前まで二重価格制を導入する計画はないとしていたbhcも、結局今月からデリバリーメニューの価格調整に踏み切った。bhc側は、本社が価格を一括で引き上げるのではなく、加盟店主が自主的に価格を設定できるように選択肢を広げたと説明するが、加盟店主の間では、価格引き上げの負担を加盟店に押し付けたとの指摘も出ている。
デリバリー売上上位の店舗ほど価格を上げられず
チキンフランチャイズのbhcが今月からデリバリーアプリ専用価格制（二重価格制）を導入した。デリバリーアプリの手数料負担による加盟店主の収益低下を懸念し、デリバリーメニューは店舗販売価格とは異なる価格を適用できるようにしたものだ。
注目すべき点は、デリバリーアプリ専用価格を加盟店主が自主的に決められるという点だ。これまでデリバリーアプリ専用価格制を導入したフランチャイズの多くは、デリバリーメニューの引き上げ幅を本社が指定していた。bhcは、デリバリーメニューの価格決定権が加盟店主にあるため、加盟店ごとに引き上げ、引き下げが可能だと説明した。
bhcの関係者は「デリバリーアプリの手数料などに対する店主の負担が大きくなる中で、店舗状況に合わせて弾力的に運営したいという要望があった。これに応え、デリバリーアプリ専用価格制を導入し、引き上げ・引き下げを加盟店の状況に合わせて調整できるようにした」と明かした。
デリバリーアプリでbhcの販売価格を確認したところ、デリバリーメニュー価格を店舗価格より2000〜3000ウォン引き上げた加盟店が目立った。人気メニューの「プリンクル・コンボ」は推奨消費価格が2万3000ウォンだが、かなりの数の加盟店が2万5000ウォン〜2万6000円に販売価格を変更した。外食業界では、全体のbhc加盟店の約30%が今月からデリバリーアプリでの販売価格を変更したと推測している。
bhcは加盟店の収益維持のために価格設定を自主性に委ねたと言うが、この政策に負担を感じる加盟店主も少なくない。近隣の加盟店同士で競争しているため、顧客を奪われることを懸念して価格を上げられない店主も多い。特にデリバリー売上上位の店舗が多数集まるソウル江南（カンナム）圏の場合、競争が激しいため、大半の加盟店が価格を上げられないまま収益性の低下を甘受する雰囲気だ。
ある加盟店主は「収益を考えれば価格を上げるべきだが、簡単ではない。近くの他の店が上げれば一緒に上げるが、自分一人だけ価格を引き上げると注文が減るのではないかと心配だ。いっそのこと全体的に値上げしてくれた方が良かった」とし、「結局は加盟店同士の心理戦だ。価格引き上げについては悩み続けているところだ」と語った。
bhcは「本社としては推奨消費価格の遵守を原則としている。ただ、経営が非常に苦しい加盟店がある一方、戦略的に価格を引き下げたい加盟店もある」とし、「加盟店主の様々な意見があり、現在は施行初期段階であるため、状況を見守っている」と伝えた。
消費者側からは不便さが増したとの不満も出ている。加盟店ごとに販売価格が異なるため、毎回価格を比較してから注文しなければならない手間が生じた。bhcを皮切りに、チキン業界全体にこのような価格政策が広がるのではないかとの予測も出ている。しかし、大半の企業は従来の価格政策を維持するとの立場を示した。
キョチョンチキン（Kyochon Chicken）の関係者は「加盟店主の間でデリバリー価格に関する意見はない。本社としても導入計画はない」と伝えた。BBQも、デリバリーメニュー価格を自主性に委ねるのではなく、本社が消費価格を推奨する従来の価格政策を維持するとの姿勢を見せた。
二重価格制の拡散「デリバリーアプリの手数料収入を増やすだけ」
外食業界は、デリバリーアプリの手数料負担に耐えかね、昨年からデリバリーアプリ専用価格制を相次いで導入する傾向にある。ロッテリア、マクドナルド、バーガーキング、KFC、ポパイズなどのファストフード店のほとんどは、デリバリーアプリの価格が店舗価格より高い。メガMGCコーヒー、コンポーズコーヒー、イディヤコーヒーなどのコーヒー業界もデリバリーアプリの価格を引き上げており、サーティワン（バスキンロビンス）、サブウェイ、本粥、ハンソットシラッなどもデリバリーメニュー価格に差を設けている。
業界では、デリバリーアプリ専用価格制の導入が消費者の負担を強め、デリバリーアプリの収益だけを増やすことになるという点に同意しつつも、適切な対応策を見出せずにいる。業界関係者は「加盟店の収益維持のためにデリバリーメニューの価格を上げたとしても、それはデリバリーアプリが得る手数料額を増やす結果になるだけだ。結局、得をするのはデリバリーアプリだけだ」と指摘した。
デリバリーアプリ専用価格制を施行していないブランドは、自社アプリを活性化して加盟店の収益を維持するという戦略をとっている。しかし、今のところデリバリーアプリと比較して自社アプリからの注文比率は微々たるものだ。チキン業界で自社アプリの利用率が高いとされるキョチョンチキンでさえ、自社アプリの注文比率は全体の約10%にとどまる。
政府がデリバリーアプリ手数料上限制を導入できるかにも関心が集まっている。イ・ジェミョン大統領は、大統領選の10大公約の一つとしてデリバリーアプリ手数料上限制を提示した。現在、共に民主党の「乙支路（ウルチロ）委員会」を通じてデリバリーアプリとの共生案を準備しているが、もし交渉が不発に終われば、デリバリーアプリ手数料上限制の立法議論が本格化する可能性があると予測されている。
専門家は、立法議論が進む際には自営業者の実質的な負担を減らす方策を模索すべきだと指摘する。仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウニ教授は「昨年、デリバリーアプリ共生協議体を通じて共生案が導き出されたが、プラットフォーム企業が手数料を下げる代わりに配送料を引き上げたため、かえって自営業者の状況が悪化した。手数料だけを制限するのは『目隠しごっこ』にすぎない。自営業者の実質的な苦痛を解消する方策を準備すべきだ」とし、「消費者が楽に食べ物を届けてもらう代償をすべて自営業者に押し付ける構造は倫理的ではない」と批判した。