[비즈한국] 「今後、仕事を続けられるのか皆が不安がっています」。存続の危機に立たされたゲーム物管理委員会（ゲーム委）の内部は動揺している。職員たちは業務を継続できるかどうかが心配でならない。イ・ジェミョン大統領が大統領選挙の公約として掲げた「ゲーム物等級分類の民間移管」と「事後管理を専担するゲーム組織の新設」が推進される中、ゲーム委が廃止の手順を踏むのではないかという見通しが出ているためだ。
ゲーム委は、ゲーム物の等級を審議・議決し、流通後の事後管理を担当する文化体育観光部傘下の公共機関である。事前審議を通じてゲーム物に「青少年利用不可」の等級を付与したり、等級分類の拒否や取り消しを通じてゲームの国内流通を禁止する権限を持つ。
共に民主党ゲーム特別委員会（ゲーム特委）は去る5月27日、ゲーム分野の専担機関を設立し、必要に応じてゲーム委を統廃合する計画を明らかにした。民主党はイ・ジェミョン政府の発足と共に、ゲームガバナンス改編に向けた関連立法の推進を予定している。
ゲーム特委の副委員長であるチョ・スンレ国会議員は「射幸性ゲームと一般ゲームを混ぜて規制する現在のゲーム委の構造には問題がある」とし、「まもなく発足するゲーム特委第2期において、ゲーム産業法改正を含めた本格的な議論が行われるだろう」と述べた。
民間移管政策には「納得」も、雇用は…
ゲーム委内部では、与党の民間等級分類移管という政策の方向性に、概ね納得する雰囲気だ。ゲーム委職員のA氏は「私もゲーム利用者として、現在の事前審議体制が海外の事例に比べて遅れていることに同意する」とし、「職員の中で現組織の形態を固守すべきだという保守的な考えを持つ人はほとんどいない」と語った。
しかし、ゲーム委が廃止された場合の雇用不安は大きい。2013年にゲーム物等級委員会からゲーム物管理委員会へと移行した際も、雇用の継承は約半分にとどまった。また、ゲーム委が釜山に移転した後には、一部の期間制（期限付き）職員が無期契約職に転換されず、契約満了で去るケースもあった。
オ・ヒョンタク・ゲーム委労働組合委員長は「そうした前例があるため、雇用継承に対する懸念が大きい」とし、「職員たちが心配することなく政府の政策に合わせていけるよう、雇用安定に配慮してほしい」と話した。
ゲームモニタリング要員などで活動する期間制労働者たちも雇用不安に悩まされている。ある期間制職員は「期間制職員は概ね自分の雇用継承の可能性を低く見て諦めている」とし、「ゲーム委からは動揺しないようにとの通達があったが、皆が意見を表明することに慎重な雰囲気だ」と伝えた。
7月8日には、ゲーム委が期間制労働者および入社1年未満の職員に対し、年次有給休暇の先払い同意書を作成させる際、「本人が1年未満の労働者であることを認識している」という条項を挿入した。これにより、ゲーム委が期間制職員を整理する手順に入ったのではないかという懸念も提起された。
しかし、ゲーム委の関係者は「当該同意書はゲーム委の廃止とは無関係であり、正社員を含む勤続1年未満の全職員に対し、年次休暇の日数を認識させるためのもの」とし、「ゲーム委は期間制職員の雇用保障のためにも努力する」と強調した。
民間で等級分類、段階的に「申告制」へ転換
ゲーム委の廃止は、イ・ジェミョン大統領の公約から始まった。大統領は選挙候補時代、新しいゲーム専担組織は事後管理機能のみを担当し、等級分類については民間の自律審議を導入して段階的に申告制へ転換すると公約した。
これまでゲーム業界やゲーム利用者は、公共機関であるゲーム委がゲームを事前審議する現構造が、憲法第21条2項に基づく「検閲禁止」に違反すると批判してきた。海外の事例を見ると、等級審議を担当する北米のエンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（ESRB）、欧州の汎欧州ゲーム情報（PEGI）、日本のコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）などは、いずれも民間の審議機関である。
ゲーム委も政府・与党の政策基調に従う姿勢を見せている。3月6日には「事後管理本部」と「等級支援本部」を新設する組織改編を実施した。ソ・テゴン・ゲーム委委員長は「今回の組織改編は、等級分類の民間移管を先制的に準備し、ゲーム委が事後管理中心の機関へと転換するための措置だ」と説明した。
今回の改編では、等級分類の民間移管モデルも提示された。現在は全てのゲーム物の青少年利用不可等級分類をゲーム委が担当しているが、今後はPCオンライン、コンソール、モバイルゲームの等級分類を民間が専担するという構想だ。ただし、射幸性ゲームについてはゲーム委が継続して等級分類を行う計画である。