【ビジネス韓国】企業は時として、お金だけでは説明がつかない決定を下すことがある。その裏側に隠された法律や制度を知れば、より詳細な内幕を理解できる。「知っておくと役立つビジネス法（知役法）」は、ビジネスの流れを理解するためのヒントを紹介する。
公正取引委員会の発表によると、2024年のマルチ商法市場における総売上高、後援手当総額、マルチ商法事業者数、マルチ商法販売員数は、いずれも前年より減少した。総売上高は4兆9606億ウォンから4兆5373億ウォンへ、後援手当総額は1兆6558億ウォンから1兆5099億ウォンへ、販売員数は720万人から687万人へと減少した。それぞれ前年比8.5％、8.8％、4.6％の減少である。マルチ商法事業者数も112社から105社へとわずかに減少した。
マルチ商法市場の総売上高は、2022年に5兆4166億ウォンで最高値を記録した。その後は継続的に減少し、2024年には4兆5373億ウォンと、わずか2年で1兆ウォン近く縮小した。このようなマルチ商法市場の縮小、その理由は何だろうか？
第一に、新型コロナウイルス禍の影響がある。対面営業が中断され、販売組織が崩壊したが、かなりの時間が経過した今もその後遺症から抜け出せていない。販売組織を再構築するには新規投資が必要だが、景気が低迷しているため、投資を呼び込んで販売組織を回復させることは困難な状況だ。
第二に、国内流通市場の中心はオフラインからオンラインへと移行したが、マルチ商法業界は既存の営業慣習により、これに適応できていない。マルチ商法の組織の多くは比較的高齢層が多く、オンラインよりもオフラインの方が馴染み深い。事業の未来のためにはオンラインチャネルや若年層の攻略が必要だが、既存のオフライン販売組織を疎かにするという問題が生じる。
かつてオンラインチャネルで若年層をターゲットにした販売組織があった。しかし、間もなく「オンライン在宅副業」「SNS型類似マルチ」による弊害が大きく報道され、オンライン進出の試みは水面下へと沈んでしまった。
筆者はオンライン販売組織の興亡を間近で見守ってきた。マルチ商法業界のオンライン化は時代の流れである。しかし、既存の規制を無視して意欲だけが先行し、多くの論争を巻き起こしたことも事実だ。国内のマルチ商法業界は、規制遵守と新規市場開拓の間で方法を見出せず、彷徨っている。
第三に、経済的利益のみを追求する販売組織から見て、マルチ商法は魅力的なチャネルではない。無登録の類似マルチ商法や類似預金取扱業者などで活動すれば、はるかに大きな収入を得られるからだ。このため、最近では有能な運営者や販売組織が、合法的なマルチ商法から離脱する事例が増加している。
筆者から見ると、訪問販売法を遵守しながら活動しているマルチ商法事業者は、むしろ自治体・警察・公正取引委員会などから二重、三重の規制を受けている。規制自体が悪いと言っているわけではない。しかし、規制による「風船効果」について考える必要がある。
無登録・類似マルチ商法や類似預金取扱業者なども活発に活動しているが、これらは規制機関に登録していないため実態が把握されておらず、いわゆる「ババ抜き」が終わり多数の被害者が出るまで、これといった規制も受けない。このため、リスクを承知で利益を追求する層は、無登録・類似マルチ商法や類似預金取扱業に果敢に飛び込み、ひと稼ぎした後に問題が起きる前に素早く逃げ出すという戦略をとる。
駅三、宣陵、三成、清潭一帯で合法的なマルチ商法が衰退し、無登録・類似マルチ商法が蔓延しているという事実は、筆者の憶測だけではない。現職判事の著書『ストロー社会』を読めば、その赤裸々な現実がわかる。無登録・類似マルチ商法を放置したまま、合法的なマルチ商法に対する規制だけを強化することに、どのような意味があるのか疑問だ。
第四に、マルチ商法市場においても二極化現象が極端であり、新規事業者が参入したり、新しい形態のビジネスを紹介したりすることが難しい。公正取引委員会の発表資料によると、上位10社のマルチ商法事業者の大部分は外資系企業だ。外資系企業は小規模な国内企業に比べ、資本と技術が優れている。さらに、システム構築や後援手当の支払いなどにおいても柔軟性を発揮できる。
業界に身を置く者であれば、次の内容が何を意味するのか分かるだろう。マルチ商法においてシステムは中核である。他の全てが崩壊しても、システムさえ確保していれば再起できる。そのシステムは、国内にあるより海外にある方が安全だ。
また、流通環境のグローバル化により、海外で営業し海外で手当を受け取ることは珍しくないが、海外での営業活動は国内の規制機関が把握しにくい。結局、外資系企業は国内企業に比べてシステム構築や運営、後援手当の支払いなどで圧倒的に有利な位置にあり、その格差はますます広がっている。
第五に、これらの状況が重なり、最近の市場では新規の人材や資本が投入された事例、あるいはヒット商品を見つけることが難しくなった。過去には定期的にヒット商品があった。「死海の塩」「エゾウコギ」「天然生薬」「大麻成分」など、様々なネーミングや成分で市場を賑わせた製品があったが、近年はこうした事例を探すのが難しい。
特に疑問なのは化粧品だ。化粧品はマルチ商法の中核品目である。しかし、最近は化粧品市場においてマルチ商法業界の存在感が見えてこない。かつての絶対的な強者だった2社のシェアが減少し、ODMへの外注開発が一般化することで、優れた企画力とマーケティングさえあれば勝負ができるようになったにもかかわらずだ。K-ビューティー現象にも、マルチ商法業界は全く便乗できていない。
ここまで市場の悲観的な状況を述べてきた。業界の方々が見れば、勝手なことを言うなと思われるかもしれない。それでも筆者は、マルチ商法という業界や手法は簡単には消滅しないと考えており、市場の変化に適応する企業であれば、すぐに勢力を拡大するだろう。その方策については、次回のコラムで考察したい。