[비즈한국] 韓国産業銀行（産業銀行）が、IMSモビリティ（旧ビーマイカー）への投資回収に難航することが予想される。産業銀行は過去にIMSモビリティへ直接・間接投資を行い、株式を保有している。IMSモビリティは、金建希（キム・ゴンヒ）夫人の「執事」として知られるキム・イェソン氏が設立に関与し役員を務めていたことから、大手企業から対価性の投資を受けたとの疑惑が持たれている。新規株式公開（IPO・上場）を推進中だが、現在の混乱した状況を鑑みると、早期のIPOは困難な見通しだ。IMSモビリティがIPOに失敗すれば、産業銀行の投資回収も目処が立たなくなる。
産業銀行はネオフラックスの最大出資者
ネオフラックスは2018年に「ネオフラックス第3号私募投資合資会社」という私募ファンドを組成し、2020年3月にIMSモビリティへ250億ウォンを投資した。250億ウォンのうち150億ウォンはIMSモビリティの新規株式購入に、100億ウォンは既存株主の株式である旧株の購入に充てられた。ネオフラックス第3号私募投資合資会社は、旧株購入の過程でキム・イェソン氏のIMSモビリティ保有株も取得した。
ビジネス韓国は去る7月21日、産業銀行がネオフラックス第3号私募投資合資会社の最大出資者であるという事実を単独報道した。産業銀行が同ファンドに投じた投資額は100億ウォンで、全体の出資額の40%程度に達する。同ファンドがIMSモビリティに投資したことで、産業銀行も間接的にIMSモビリティへ投資した形となった（関連ニュース：[単独]産業銀行、「金建希の執事」レンタカー業者に投資した私募ファンドの最大出資者だった）。
ネオフラックスは2020年9月に新韓金融グループに買収され、社名を新韓ベンチャー投資に変更した。ネオフラックス第3号私募投資合資会社も新韓金融グループの支配下に入った。新韓ベンチャー投資も同ファンドに10%を出資しているとされる。
その後、KBSをはじめとする一部メディアが産業銀行による同ファンドへの投資事実を報じるなど波紋が広がった。産業銀行は議論が浮上すると釈明資料を通じ、「IMSモビリティ投資の主体は産業銀行ではなくネオフラックス第3号私募投資合資会社であり、ファンドの投資意思決定は運用する業務執行社員が行った」とし、「産業銀行はファンドの出資者として、資本市場法に基づき、業務執行社員の投資対象企業の選定や投資方法などの業務に関与することはできない」と説明した。
しかし産業銀行は、同ファンドへの投資に先立ち、2017年にIMSモビリティへ直接投資し、7.41%の株式を確保している。産業銀行が以前からIMSモビリティに関心を寄せていたと推測できる点である。
エグジット（投資回収）は可能か
金建希特別検察官チーム（ミン・ジュンギ特別検察官）が最近IMSモビリティを捜査しており、産業銀行の投資回収も容易ではない状況にある。特検は、IMSモビリティが大手企業から対価性の投資を受けた疑いがあるとして捜査を進めている。
産業銀行は現在、IMSモビリティの償還転換優先株（RCPS）を13万9100株保有している。RCPSとは、償還権と転換権の両方を保有する特殊な株式である。RCPSには、特定の条件に基づき発行会社に株式の償還を要求したり、普通株に転換したりする権利が付与される。産業銀行が保有するRCPSは、ネオフラックス第3号私募投資合資会社に投資した100億ウォンとは別口である。
IMSモビリティは2026年を目標にIPOを準備している。投資家たちはIPO完了後に投資金を回収する計画だったと伝えられる。しかし特検の捜査を受けている現在、IMSモビリティが無事にIPOを行うのは難しそうだ。企業のイメージが悪化すれば、今後の業績にも悪影響を及ぼしかねない（関連ニュース：上場計画公開直後に「金建希の執事疑惑」…IMSモビリティの2026年IPO「霧の中」）。
IMSモビリティが上場できなかったとしても、場外取引を通じた株式売買は可能である。しかし、これも現時点では引き受け手を見つけるのは困難な見通しだ。業績も芳しくない。IMSモビリティは昨年、31億ウォンの営業損失を記録した。今年第1四半期には黒字転換したと発表したが、混乱した状況を考慮すれば下半期の好業績を確約することはできない。
産業銀行は自ら収益活動を行うが、資本金の大半は政府出資で賄われている。つまり、産業銀行の資本金には国民の税金が含まれている。産業銀行がIMSモビリティへの投資回収に失敗すれば、国民の血税を浪費したという批判からは逃れられないだろう。
ビジネス韓国は関連の見解を聞くため産業銀行に連絡を取ったが、産業銀行の広報担当者は「担当者を確認してから連絡する」と答えた後、連絡はなかった。