[비즈한국] 筆者は先週、台湾を訪問し、防衛産業展示会「台北航空防衛技術展示会（TADTE 2025）」を視察するとともに、現地の軍事専門家たちにインタビューを行った。普段は国内の安全保障および防衛産業を中心に取材・分析を行っているが、海外取材を試みたのは、台湾の軍事的危機と緊張が韓国の安保および防衛産業にも大きな影響を及ぼすことを現場で切実に感じたからであった。
実際に台湾の防衛産業展示会を訪れてみると、台湾の軍事専門家や関係者たちは、「2027年中国の台湾侵攻説」を実質的な脅威として受け止めていることが明らかだった。TADTE 2025展示会では、短期間で新兵器を獲得し、最大限早く量産して配備し、敵の先制攻撃を防ぐための防御用兵器が重点的に紹介された。
例えば、台湾語で「チーター」を意味する「リーイェバオ（Liebào）D3」軽戦車は、従来の装輪装甲車よりも車高を低くし、敵の攻撃にさらされる面積を減らした。新型射撃統制装備を搭載した105mm戦車砲により移動中射撃が可能であり、台湾に上陸する中国軍の装甲車や戦車に対抗するよう設計されている。
台湾が新たに公開した国産兵器「チアンゴン（強弓）」対空ミサイルも、中国のミサイル攻撃に対抗するために開発された防御兵器であり、台湾および海外メディアから集中的な注目を浴びた。チアンゴンミサイルは、台湾独自の開発ミサイルである「ティエンゴン（天弓）3」を改良したもので、韓国のL-SAM対空ミサイルに匹敵するレベルだ。約70kmの迎撃高度で、台湾が既存運用中のパトリオット、ティエンゴン3と共に「多層ミサイル防衛」システムを構成する。L-SAMが「韓国版サード（THAAD）」に匹敵するほど数々の新技術を導入したのに対し、チアンゴンミサイルはティエンゴン3ミサイルのロケットを2段式に改造し、シーカー（探索機）のサイズを拡大、探知レーダーアンテナをアクティブ・フェーズドアレイ（AESA）に変更するなど、比較的低コストで短期間に開発する方式を採用しているのが特徴だ。
また、TADTE会場に登場した多くの新兵器は、台湾・米国共同開発兵器であった。最近パランティア（Palantir）と共に注目を集める米国の国防スタートアップ、アンドゥリル（Andúril）は、自社で展示ブースを設置しなかったものの、台湾の国家中山科学研究院（NCSIST）と複数のMOUを締結し、台湾国防部と中山研究院の合同ブースに自社製品を展示するなど、積極的な広報を行った。アンドゥリルの無人ヘリ「ゴースト（Ghost）-X」と沿岸監視システムは、NCSISTと「台湾軍バージョン」を製造することで合意した。アンドゥリルの無人潜水艇「ダイブ（Dive）-LD」と「カッパーヘッド（Copperhead）C-100」知能型自律機雷についても、台湾現地での生産を推進中であると明かした。
さらに、アンドゥリルとNCSISTは、アンドゥリルの最新製品である「バラクーダ（Barracuda）-500M」ミサイルの台湾バージョンを共同開発することで合意した。これは空対空型のバラクーダミサイルを地上発射型に改造し、民間のトラックのように偽装した地上発射台から発射できるようにしたものだ。これにより台湾軍は、戦時中に中国海軍の上陸艦艇を正確に攻撃できる知能型自律機雷と、敵の対空防衛網を突破できる低価格型の自律飛行巡航ミサイルを確保できる見込みである。いずれも中国の台湾侵攻に不可欠な上陸艦隊や中国本土の海軍基地を無力化するための重要な装備であることから、台湾が米国防衛企業アンドゥリルとの協力に全力を注いでいるという印象を受けた。
その観点で見れば、台湾で開催された防衛産業展示会TADTEは、「2027年中国侵攻説」に備える台湾の真剣な姿勢を示す展示会であった。取材過程で出会った台湾の軍事専門家や元長官を含む関係者らは、米国と中国の覇権問題が核心であり、かつての台湾危機が台湾独立宣言に対する中国の反発として現れたのとは異なり、今や中国が先に台湾に対して統一の意志を公然と表明したり脅迫したりする様相に変化していると指摘した。習近平と中国共産党が本当に2027年の台湾侵攻を準備しているかどうかにかかわらず、台湾が侵攻の噂にもかかわらず国防力強化を怠れば、かえって中国の誤判を誘発しかねないということだ。
それでは、台湾のこうした戦争準備は、中国の侵攻の野心を実際に打ち砕くことができるだろうか。台湾の現場を取材した筆者は、台湾の強固な抵抗意志と国防技術への投資が、かなりの効果を発揮すると期待している。まず、先端技術がいくら発達しても、戦争の勝敗に対する地形や気候の影響を完全に排除することはできないようだった。台湾の地形には砂浜がほとんどなく、海岸に崖や山が接しているため、上陸可能な砂浜の数が非常に少ない。特に首都台北の地形は山に囲まれており、小さな河川といくつかの峠さえ封鎖すれば、台北に向かうルートのすべてを防御できる。
気候も中国にとって有利とは言えない。平地がほとんどなく山と海が接する台湾の北西海岸は、地形が険しいだけでなく、風が強く、瞬時に風向きが変わる現象が見られる。台湾海峡はモンスーン気候の影響を強く受け、年間6つ以上の台風が発生するため、上陸作戦が可能な月は1年のうちわずか4ヶ月に過ぎない。さらに、平野部で行われたウクライナ・ロシア戦争とは異なり、険しい地形と強風により、ドローンや無人地上車両（UGV）の使用が非常に困難である。
ただし、現地の台湾軍事専門家や関係者たちは、中国が「封鎖戦略」をとった場合にいかにしてこれを克服するかについて強い懸念を表明した。台湾本土を直接攻撃せず、空軍と海軍力を動員して台湾の物資補給線を断つならば、台湾はエネルギーと食糧の危機で枯渇する可能性があり、米国が全面戦争で台湾を救ってくれるかどうか確信が持てないというのだ。
19世紀以降、グローバル化が進むにつれ、人類の戦争の様相は、特定の地域の戦争が国際戦争に拡散したり、地域の紛争が終わると全く別の場所で再び紛争の火種が発生したりするパターンを見せている。ウクライナ戦争が終結すれば、北東アジアで再び緊張と危機が訪れる可能性がある。我々は台湾と中国の葛藤、そして「2027年中国の台湾侵攻説」が本当に現実となるのか、注意深く見守らなければならない。