[비즈한국] 政府専用データセンター（IDC）である国家情報資源管理院（国情資源）大田本院での火災の影響で、6日間にわたり政府の行政システム障害が続いている中、お粗末な災害復旧体制が議論の的となっている。1日午前の時点で全体の復旧率は15％台にとどまり、重要度と利用率が高い1等級システムの復旧率は2日連続で半分程度となっている。クラウドの二重化措置が不十分だとの指摘が出る中、専門家らは国家コンピュータネットワークの構造的な限界が露呈した以上、災害対応体制全般の見直しが急務であると口を揃えた。
現場の安全管理はどこで崩れたのか
国家コンピュータネットワークの麻痺事態を引き起こした今回の国情資源の火災は、予測不可能な突発事故ではなかったというのが大方の見方だ。2023年の「政府24」などの行政システム障害や、2022年のカカオトーク不通事態など、最近、公共・民間領域で類似の事故が相次いでいた。行政安全部も政府レベルの研究ですでにバッテリー火災の可能性と、それに伴う情報システム障害の危険性を確認していたが、政府コンピュータネットワークの脆弱性はそのままだった。
今回の火災は、電算室で無停電電源装置（UPS・多数のコンピュータに電源を供給する無中断装置）用のリチウムイオンバッテリーとサーバーを分離する作業中に発生した。積層されたバッテリーパック192個のうち相当数が焼失したが、電算室の構造やサーバーとバッテリーの間隔などの物理的な条件が適切でなかった点がまず指摘されている。米国の安全基準などによると、安全性を確保するためにはサーバーとバッテリーの間に不燃性の遮断壁を設置し、間隔は90cm以上離さなければならない。消防当局によると、火災が起きた電算室内のバッテリーとサーバーの間隔は60cmだった。
専門家らは、サーバー室の安全管理を強化する必要性を指摘した。リチウムイオンバッテリーの安全基準強化など関連措置が導入されてから2年余りが経過したが、現場には空白が存在していたということだ。
ソウル市立大学消防防災学科のイ・ヨンジュ教授は、「リチウムイオンよりも危険性が低い鉛蓄電池の場合、別途の隔離指針などがなかったのに対し、リチウムイオンは相対的に火災の危険性が高く、空間分離や離隔措置が求められる」とし、「特にカカオの事例など、バッテリー室の火災履歴はすでにある。空間分離の必要性が強調され、単なる離隔よりも完全に区画された空間にバッテリー室を別途設置する措置が現場で実行されている」と説明した。
ただし、物理的・技術的な安全措置だけで被害を完全に防ぐことは難しいという評価もある。イ教授は「今回のように移設工事中という特殊な状況では、いくら基準を満たす施設を備えていたとしても様々な変数のために事故の危険を根本から遮断することは難しく、断定的に批判することは難しい」と述べた。
「二重化」の限界は明白、「コンピュータネットワーク構造の根本的な見直しが必要」
直接的な火災原因を明らかにまでにはかなりの時間がかかると予想される。しかし、政府のコンピュータネットワークと国民向け行政サービスが停止した今回の事態は、根本的に災害復旧（DR）体制とコンピュータインフラの二重化の不備に起因した構造的な問題と見ることができる。
韓国の情報災害復旧体制はどこまで来ているのか。専門家らは、基本的なデータバックアップと制限的なレベルの二重化のみが構築された段階だと評価する。
国家コンピュータシステムを管理する国情資源は、現在、光州・大邱センターと「データバックアップ」連動機能を備えているが、「サービス無中断」を実現する「アクティブ-アクティブ」方式の災害復旧環境は構築されていない。データバックアップに成功しても、それを即座に引き継いでサービスを再開するリアルタイムのクラウド災害復旧体制に穴があったということだ。
中央大学融合保安学科のイ・ギヒョク教授は、「火災が起きた電算室もサーバーDRシステムを備えていたが、クラウドDRシステムの構築は完了していない状態だ。大田本院と二重化を推進中の公州センターは、予算不足などで稼働が遅れている」と語った。
当初、火災などの非常事態発生時にデータバックアップを目的に推進された公州センターは、2023年5月に施設工事が終わったものの、同年11月に政府の行政コンピュータネットワーク障害事態が発生し、稼働が再延期された。その過程でアクティブ-アクティブシステムを備えた二元化方式に計画が修正されたが、運営・維持・管理費などの予算削減が伴った。来年度予算については、行政安全部が74億ウォンを要請したが、企画財政部の調整過程で43億ウォン規模に減らされた状態だ。
順天郷大学情報保護学科のヨム・フンヨル教授は、「影響が大きく、利用率が高い1、2等級システムはサービスの連続性を保証するためにサイトの二元化が必要だが、体制が不十分であり欠陥が露呈した」と指摘した。
二元化には技術的な難題がないわけではない。本院とバックアップセンターがそれぞれサーバーやデータベースなどを運営する場合、すべての変更が正確に反映されなければならない。ヨム教授は「一セットの二重化システムとセンター間の二元化システムまで、計4つのシステムが同期して共通のデータを管理しなければならないため」とし、「今すぐの二元化が難しいのであれば、政府が提示した『アクティブ-スタンバイ（事故発生時に待機中の副センターを稼働させる構造）』を実質的に実装する現実的なアプローチをとる必要がある。民間事業者と協力する案も検討に値する」と指摘した。
イ教授は「これまでデータ関連の問題が生じるとセキュリティ担当者だけを探す現実が繰り返され、大企業も政府も運営するシステム構造さえまともに説明できないのが現実」とし、「今回の事態で、国家情報管理において長期的な計画と大きな絵が必要であることが如実に表れた。バッテリー保管運営に対する総体的な点検を含め、根本から枠組みを再構築しなければならない」と強調した。