[비즈한국] ドナルド・トランプ米大統領は10月6日（現地時間）、輸入中型および大型トラックに対し、11月1日から25%の関税を課すと発表した。当初10月1日に予定されていた施行日を1ヶ月延期する措置となる。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で「2025年11月1日より、他国から米国に入ってくるすべての中型および大型トラックに対し、25%の関税が課される（Beginning November 1st, 2025, all Medium and Heavy Duty Trucks coming into the United States from other Countries will be Tariffed at the Rate of 25%）」と明かした。
トランプ大統領は先月、「国家安全保障上の観点から不可避である」として、大型トラックに25%の関税を課すことを予告していた。今回の発表では対象が中型トラックにまで拡大された。ただし、賦課時期は当初の予告より1ヶ月先送りされた。中型トラックは総重量1万4001ポンド（約7トン）～2万6000ポンド（約13トン）、大型トラックは2万6001ポンド以上の車両を指す。
トランプ政権は今年初め、トラック輸入が米国の国家安全保障に与える影響を検討するため、「通商拡大法232条調査（Section 232 Investigation）」を開始した。通商拡大法232条は、特定の輸入品が安全保障上の脅威になると判断される場合、大統領が高率の関税を課す権限を付与している。トランプ大統領はこの条項を根拠に、6月から鉄鋼やアルミニウムなどに対しても関税を引き上げている。
トラックに課される関税は、既存の自動車とは別に適用されるものとみられる。トランプ大統領は先月25日、大型トラック以外にも医薬品、キッチン・バスルーム用家具、ソファなど家庭用製品全般に対する関税賦課も予告した。これを受け、韓国の製薬会社をはじめとする関連業界にも影響が及ぶのではないかという観測が出ている。
韓国は7月、米国と相互関税を25%から15%に引き下げることで合意したが、覚書（MOU）の締結には至っていない。そのため、米国との関税交渉は現在も進行中である。
李在明（イ・ジェミョン）政権は6日、康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官を駐米大使に任命した。康京和駐米大使は就任の辞で「実用外交の根幹には韓米同盟がある」とし、関税交渉に関連して合意点を見出すと述べた。与党「共に民主党」の一部の議員は、秋夕（チュソク）連休期間中に米国を訪問し、米国の企業関係者に韓国の対米投資などの立場を伝える計画である。
一部では、来る10月27日に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）にて、韓国と米国が関税の細部交渉を妥結させるのではないかという観測が出ている。29日にはトランプ米大統領が訪韓することが伝えられている。