[비즈한국] 韓国で世界初となる「対ドローン（アンチドローン）運用者資格」が発行されることになった。近年のドローン技術の発展に伴い、世界的にドローン脅威への効果的な対応の必要性が高まる中での導入となり、注目を集めている。
事業を主管するのは韓国対ドローン産業協会で、同協会は昨年7月に民間資格の認可を受け、対ドローン運用者資格の教育を実施している。今年4月初旬に初の資格を発行する予定だ。
現在、韓国におけるドローン操縦資格は国家専門資格制度として管理されている。2013年に資格免許制度が導入され、ドローンの重量に応じて第1種から第4種まで分類されている。
第1種ドローン操縦資格は、警察、消防、陸軍の下士官、山林庁などの公務員選考過程において加算点が与えられる。警察、消防、山林庁などではドローンを活用して行方不明者の捜索や山火事の予防業務を行っており、陸軍はドローン精鋭兵を育成するために資格保持者を優遇している。
近年、ロシア・ウクライナ戦争でドローンが活躍し、現代戦の核心として浮上した。ドローンの役割と重要性が高まる中、それに対抗する「対ドローンシステム」の研究も活発に行われている。しかし、ドローンを運用する人材とは対照的に、ドローンの脅威に対抗する「対ドローン」運用人材の育成は遅れている状況だ。これまで体系的な教育や運用者の認定制度が存在しなかったが、今回新たに整備されることとなった。
韓国対ドローン産業協会によると、現在、対ドローン教育は対ドローン装備運用者、政策立案者、装備生産企業の従事者、対ドローン関連学科の学生などを対象に実施されている。今後は軍、消防、警察など国家公務員の対ドローン教育が必須化される見通しだ。
対ドローン運用者は、不法飛行するドローンを電波妨害装置（ジャマー）などを使用して無力化する役割を担う。教育課程には、△対ドローン産業の動向 △ドローンの操縦原理 △対ドローン運用 △対ドローン装備の実習 △対ドローンシステムの構築 △シミュレーターの活用などが含まれる。教育を通じて装備の運用能力を向上させ、ドローン犯罪やテロ対策のための防護計画策定時に専門的な知見を発揮できるよう支援することを目標としている。
対ドローン技術の発展に伴い、関連職種の需要も増加すると予想される。同協会は、資格を取得した軍関係者が昇進や配属において優遇されるよう、軍および政府と協力を推進している。防衛事業庁の幹部も今月、教育現場を直接視察し、教育装備や技術を点検する予定である。
韓国対ドローン産業協会のチャン・ビョンチョル副会長は、「今後、ドローンの脅威が増加するにつれ、対ドローンシステムの確保は不可欠だ。こうした装備に関する教育、認定、運用者訓練を通じて専門人材を育成し、実習能力を向上させることが目標だ」とし、「軍や関連企業からの関心も非常に高い」と説明した。
韓国対ドローン産業協会は2023年1月に設立され、KAIST（韓国科学技術院）のヤン・ビョンヒ教授（予備役少将）が会長を務めている。協会は定期的なセミナーや対ドローンフォーラムを開催し、国内の約50社のドローンおよび対ドローン企業とMOUを締結するなど、協力を拡大している。
