[비즈한국] 大韓体育会は、2036年夏季オリンピックの国内招致申請都市として全北特別自治道全州市が最終選定されたと、去る2月に発表した。全北特別自治道と全州市は、キム・グァンヨン全北道知事を筆頭に、オリンピック招致に全力を注いでいる。
全州市の弱点として挙げられるのは、交通インフラの不足だ。何より全州市近隣に空港がなく、全州市へアクセスするには鉄道やバスを利用しなければならない。これは競争都市であるカタールのドーハ、インドのニューデリー、トルコのイスタンブールなどと比較される点である（関連記事 [全州オリンピックの期待と懸念] 観光客を迎える準備はどこまで？交通・宿泊を点検してみると）。
キム・グァンヨン知事と全北特別自治道は、セマングム国際空港に期待を寄せる雰囲気だった。セマングム国際空港は、全北特別自治道群山市に計画中の空港で、当初は2028年の完工を予定していた。同空港の予定滑走路は2500m、旅客ターミナルは1万5010㎡（約4540坪）の規模であり、国内の他空港と比較して大きいとは言い難い。それでもセマングム国際空港が開港すれば、空港に関する全州市の弱点をある程度相殺できるはずだった。
ところが最近、裁判所がセマングム国際空港の建設にブレーキをかけた。「セマングム新空港白紙化共同行動」所属の市民らは、2022年にセマングム国際空港事業の取り消し訴訟を提起した。ソウル行政法院は去る9月11日、共同行動側の主張を受け入れ、セマングム国際空港の基本計画を取り消すよう判決を下した。裁判部は「セマングム国際空港の基本計画は、利益衡量の正当性と客観性を備えておらず、計画裁量を逸脱しているため違法であり、取り消すべきである」と説明した。
裁判所が共同行動側に有利な判決を下したことで、セマングム国際空港の先行きも不透明となった。国土交通部（国土部）は控訴に踏み切ったが、訴訟にかかる時間を考慮すると、当初計画していた2028年の完工は現実的に困難になった。国土部が控訴審でも敗訴すれば、セマングム国際空港の計画そのものが白紙となる可能性がある。
セマングム国際空港計画が白紙化されれば、全北特別自治道が推進中の2036年全州オリンピック招致にも支障をきたすことになる。全州オリンピックの弱点として、相対的に脆弱な交通インフラが挙げられるからだ。競合相手であるドーハ、ニューデリー、イスタンブールはいずれも近隣に大型国際空港がある。一方、全北特別自治道内にある空港は群山空港のみである。群山空港は国際空港ではなく、規模も大きくないため国際空港への転換も限界がある。現在、群山空港から定期的に就航している路線は群山-済州線のみだ。
だからといって、全州オリンピック開催のために無理やり国際空港を建設するのも難しい。セマングム国際空港の工事が計画通り進めば全州オリンピック招致に役立つのは事実だが、セマングム国際空港はオリンピック後も莫大な運営費が予想される。同空港の赤字が続けば、それは国家の負担につながる。一度のオリンピック招致と引き換えにするには負担が大きすぎるという指摘が出ている。
旅客を取り扱う国内の空港15か所のうち、昨年営業黒字を記録したのは、仁川国際空港、金浦国際空港、金海国際空港、済州国際空港の4か所のみだ。残りの11空港はすべて赤字だった。黒字を記録した空港は、ソウル特別市、仁川広域市、釜山広域市など大都市が近隣にある。済州国際空港の場合、済州特別自治道という島であるという特殊性がある。全北特別自治道の人口を考慮すると、セマングム国際空港が黒字を記録した4つの空港ほどの競争力を発揮できるとは言い難い。
全北環境運動連合は声明を通じて、「国土部は、セマングム国際空港で計3553億ウォン余りの損失が発生すると予測した韓国空港公社の財務性分析結果報告書と、毎年200億ウォン余りの赤字が発生するとの報告を受けていながら、財務性確保のための手続き履行を確認しなかった」とし、「8077億ウォンの税金を投じて赤字空港をもう一つ作るのは、全北特別自治道の発展ではなく、国民と全北特別自治道の負担を増やすだけの道だ」と批判した。
全州オリンピックが開催されたとしても、セマングム国際空港が賑わうという保証はない。一例として、2018年平昌冬季オリンピック当時、襄陽国際空港の利用客が増加するという期待があった。国土部の航空情報ポータルシステムによると、襄陽国際空港の利用客は2017年の1万5757人から2018年には3万7620人と2万人以上増えたことは確かだ。しかし、国内空港全体の利用客が2017年の1億4176万8229人から2018年には1億4912万6508人と735万人以上増えたことを考慮すれば、襄陽国際空港が特別に賑わったとは言いがたい。
環境問題も無視できない。環境は一度破壊されると回復が困難だ。ソウル行政法院もセマングム国際空港の判決を下す際、「セマングム国際空港の敷地は豊かな生態系を有しており、絶滅危惧種を含む多様な個体群が豊富に発見される」とし、「セマングム国際空港の建設が生態系を損なう恐れがあることは、複数の専門家の調査などで認められており、国土部もこれを完全に否定はしていない」と指摘した。
それでも全北特別自治道は、セマングム国際空港に死活をかけている。キム・グァンヨン全北道知事としては、全州オリンピック招致を最優先課題としているため、セマングム国際空港を容易に諦めることができないのだ。キム・グァンヨン知事は9月19日の合同幹部会議で、「セマングム国際空港は、企業誘致やオリンピック開催など、地域発展の核心懸案に関連する重要な基盤施設」とし、「環境影響評価などの行政手続きを積極的に支援して動力を維持し、訴訟対応のための反論論理を精緻に整えて建設まで突き進む」と強調した。
全北特別自治道は9月29日にも報道資料を通じ、「空港・港湾・鉄道が集積する『セマングム・トライポート』構築において、空港は核心的な要素だ」とし、「2036年夏季オリンピック招致と、全北特別自治道の経済活性化のための必須交通施設としての役割も期待される」と伝えた。
李在明（イ・ジェミョン）政府もセマングム国際空港を支持する雰囲気だ。国土部はセマングム国際空港取り消し訴訟への控訴について、「国家均衡発展という国政課題であるという点と、セマングム開発事業の核心インフラとして地域の投資誘致および経済活性化に寄与する点を考慮して決定した」と説明した。李在明政府の国政課題にも「セマングム国際空港などの基盤施設を適期に造成する」という内容が明記されている。
全北特別自治道は、2026年から2027年にかけて2036年夏季オリンピックの開催地が最終選定されると予想している。それまでにセマングム国際空港に関する結論が出なければ、全州オリンピック招致にも困難が予想される。逆に国土部が控訴審で勝訴すれば、全北特別自治道も反転の契機を設けることができるだろう。
国土部は「1審判決で提起された環境破壊などの問題に対し、より具体的な補完対策を提示し、事業の公益性を今一度強調したい」とし、「控訴の過程で、全北特別自治道など関係機関の専門家らと協議体を構成し、訴訟に共同で対応していく計画だ」と述べた。
