[비즈한국] 公正取引委員会（公取委）が主要エンターテインメント企業の有料ファンクラブメンバーシップ規約を是正することになり、途中解約・返金が今年中に可能になる見通しだ。ただし、返金システム開発のスケジュールやメンバーシップ特典ごとの価格算出方式が企業ごとに異なるため、実際の施行時期や返金額には差が出るものとみられる。
公取委は先月10日、主要エンターテインメント企業とファンダムプラットフォームが運営する有料ファンクラブメンバーシップの不公正な規約を是正すると発表した。これまで一部の有料ファンクラブメンバーシップは、加入後一定期間が経過したり、特典を一部利用したりしたという理由で、途中解約と返金を制限していた。
是正された規約によると、加入日から7日以内でメンバーシップ特典を利用していない会員は、会費の全額を返金してもらうことができる。加入後7日が経過していたり、一部の特典を利用していた場合でも、違約金とすでに利用した特典に相当する金額を除いた残額を受け取れる。違約金は通常、会費の10%水準である。
ただし、現時点では是正された規約に基づくメンバーシップの返金は不可能な状態だ。会員の特典利用履歴を確認し、それに基づいて返金額を算出するシステムが整っていないためである。公取委に確認した結果、各事業者が関連システムを開発し、今年中に新しい返金基準を適用する予定だ。
公取委の関係者は「返金のためには利用履歴を確認して金額を差し引く必要があり、システムの開発に時間がかかる」とし、「企業ごとに開発スピードに差はあるかもしれないが、年内には適用する計画だ」と語った。
返金額の算出基準は企業ごとに異なる。ファンクラブメンバーシップは、コンサートの先行予約参加機会や会員専用コンテンツの閲覧、メンバーシップ専用商品の購入など、様々な特典で構成されている。公取委によると、個別の特典にいくらの金額を割り当てるかは、各事業者が自律的に決定する。
問題は、先行予約の参加機会や専用コンテンツの閲覧のように販売価格が定まっていない無形の特典を、どのような基準で金額換算するのかが明確ではない点だ。事業者が特定の特典の金額を高く設定すれば、消費者が実際に受け取れる金額が大幅に減る可能性がある。同じ特典でも、企業ごとの算出基準によって返金額が変わるということだ。
JYPは特典ごとに個別の価格を付けて控除するのではなく、特典の利用有無とメンバーシップ利用期間を基準に返金額を算出する予定だ。決済から7日が経過していたり、特典を利用していた場合は、返金手数料と利用期間に応じた金額を控除した後に残額を返金する。返金手数料は、年間期数制の場合は決済金額の20%、年間常時制は10%である。これに加え、決済金額に全体の加入期間12ヶ月のうち経過した月数の割合を掛けた金額を追加で控除する。この規定は利用規約にも反映された。
JYP側は「現在、返金システムの開発に着手しており、10月30日から変更された規定を適用する」と伝えた。改定前に加入した既存のメンバーシップ会員にも同じ規定が適用される。ただし、SMとHYBEは特典ごとの価格算出方式や返金システムの導入スケジュールに関する問い合わせに対し、具体的に回答しなかった。利用規約も改定前の内容が案内されている状態だ。
先行予約特典を利用した後にメンバーシップを解約する手法が、代理チケット購入や転売行為に悪用される恐れも出ている。複数のアカウントでメンバーシップに加入して先行予約に参加した後、チケットを確保できたアカウントだけを維持し、予約に失敗したアカウントは返金を受けることができてしまうためだ。
これに対し公取委は、繰り返しの加入と脱退を防ぐ制限条項も設けることができると説明した。公取委の関係者は「加入と脱退を繰り返す場合は、一定期間の再加入を制限したり、返金を制限したりする条項を企業ごとに必要に応じて設けることになるだろう」とし、「特典だけをしばらく利用して脱退する行為が転売行為につながる可能性なども考慮している」と明らかにした。