[비즈한국] 建設業は代表的な男性中心の産業である。女性の雇用比率が他の産業に比べて著しく低い。韓国経済研究院が2019年に非金融上場企業519社の前年度の従業員状況を調査した結果、建設業（32社）の女性従業員比率は9%で、全12業種の中で最も低かった。建設業は前年の調査でも男性従業員の比率が最も高い業種として挙げられていた。
昨年の建設業界における女性社員はどれくらいだろうか。Bizhankookが事業報告書に基づき、昨年基準の施工能力評価額上位10社の女性社員の現況を分析した。女性役員数を計算する際は各社の全部門を含めたが、従業員数を計算する際はサムスン物産028260と大林産業（デリムサンオプ）については、各部門のうち建設部門のみを反映した。建設および石油化学事業を展開していた大林産業は、今年、持株会社であるDLと建設会社であるDLE&Cに分割・再出発した。
大手建設会社10社の正規雇用女性社員は7.6%（2698人）、ポスコが低くSKが高い
昨年、大手建設会社10社に勤務する正規雇用の女性社員は2698人だった。これは大手建設会社10社の全正規雇用社員3万5672人のうち7.6%を占める。正規雇用女性社員の比率はポスコ建設が5.2%（191人）で最も低く、SK建設が11.7%（439人）で最も高かった。SK建設は全正規雇用社員数が3742人で大手10社中6番目だったが、正規雇用女性社員は439人で最も多かった。
大手建設会社10社の正規雇用女性社員の比率はそれぞれ、ポスコ建設5.2%（191人）、現代建設000720 5.7%（241人）、現代エンジニアリング6.1%（264人）、GS建設6.7%（316人）、大林産業建設事業部6.8%（227人）、HDC現代産業開発7.2%（70人）、大宇建設8.6%（327人）、ロッテ建設8.8%（212人）、サムスン物産建設部門9.1%（411人）、SK建設11.7%（439人）となっている。
SK建設の関係者は「逆差別問題などの理由から女性枠は設けていないが、ESG（環境・社会・ガバナンス）中心の経営を強化する側面から、雇用機会を平等に提供するよう努めている。社内の女性社員に対する女性フレンドリーな政策も積極的に展開している」と伝えた。
大手建設会社10社の女性役員は13人（1.9%）、6社には女性役員が不在
昨年、大手建設会社10社のうち女性役員を置いている建設会社は4社にとどまった。女性は大手建設会社10社の全役員671ポストのうち13ポスト（1.9%）を占めた。女性役員比率はサムスン物産5%（8人）、大林産業2.8%（3人）、現代エンジニアリング1.8%（1人）、SK建設1.7%（1人）となった。
大手建設会社10社の役員に名を連ねた女性は、サムスン物産のジャニス・リー社外取締役（60）、チ・ソヨン建設調達室常務（50）、大林産業住宅事業本部のイ・ジョンウン室長（43）、キム・ユンジョン担当役員（41）、パク・スンミ担当役員（43）、現代エンジニアリングのキム・ウォンオク火工事業支援室長（60）、SK建設のイ・ヒョンギョン契約3グループ長（57）である。サムスン物産の残りの女性役員6人は、建設部門以外を担当する非登記役員である。
大手建設会社10社のうち、役員全員が男性である建設会社は6社だった。それぞれ現代建設（全役員75人）、GS建設（51人）、ポスコ建設（27人）、大宇建設（47人）、ロッテ建設（68人）、HDC現代産業開発（19人）である。現代建設とGS建設は、今年3月に開かれた定時株主総会で、それぞれチョ・ヘギョン韓成大学IT融合工学部教授とチョ・ヒジン法務法人ダムバク代表弁護士を女性社外取締役に選任した。
建設産業研究院のキム・ミンヒョン上級研究員は「建設産業は伝統的に男性中心の産業と見なされてきた。しかし、情報通信技術の発達により建設産業の特性と生産方式が変化し、女性の社会進出が活発になるにつれて、建設産業に対する見方も変わりつつある」とし、「建設会社の女性社員を増やすには、男女雇用平等法などが掲げる女性雇用促進政策が建設産業で実現されるよう制度を整備し、建設現場が男性中心の建設文化から脱却するように教育や広報を行う必要がある」と指摘した。