[비즈한국] 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の防疫に成功し、経済回復の転機を設けたと自賛を繰り返している。しかし、自営業者たちは、自営業・小商工人支援を公約に掲げた文在寅政権下で、借金が過去最高水準に膨れ上がり、廃業が急増するなど、最悪の状況に直面している。
文大統領は4日の首席秘書官会議で「政府は国家的な危機のなかで、防疫と経済の両立を図るために最善を尽くしてきた」とし、「経済において、様々な指標が確実な回復の道へ向かっていることを示している」と語った。また、13日の閣議でも「我が経済は、苦難の末にコロナという暗いトンネルを抜け、光に向かって進んでいる」とし、「上半期中にコロナ以前の水準まで経済が回復すると見込まれるなど、景気回復の温風が吹いているのは明らかだ」と経済回復を強調した。
しかし、景気が即座に反映される自営業者たちは、トンネルの出口を見るどころか、借金の山に座り込んだり、店を畳んだりする状況に追い込まれている。韓国銀行によると、自営業者の銀行融資増加額は昨年47.5兆ウォンで、過去最高を記録した。これは2019年の融資増加額24.7兆ウォンの2倍に近い金額だ。
自営業者の融資増加額は2015年以来、毎年20兆ウォン台を維持してきたが、昨年は新型コロナによる社会的距離の確保など、防疫強化の余波で自営業者が打撃を受け、急増した。文大統領の景気回復発言にもかかわらず、自営業者の融資増加額は今年に入ってさらに増えている。今年1〜2月の自営業者の融資増加額は6.6兆ウォンで、前年同期（3.8兆ウォン）と比べて2倍近くに跳ね上がった。
こうした自営業者の融資は、大企業中心の政策を推し進めた朴槿恵（パク・クネ）政権よりも、自営業者や小商工人に重きを置いた文在寅政権下で、より急速に増加している。自営業者の融資総額は、朴槿恵政権発足前の2013年1月末時点で173.8兆ウォンだったのが、政権末期の2017年4月には268.1兆ウォンへと94.3兆ウォン増加した。まだ任期を1年残している文在寅政権では、今年2月末時点で自営業者の融資総額が392.6兆ウォンに達し、3年10ヶ月間で124.5兆ウォンも増えた。
銀行融資でコロナ状況に耐えている自営業者もいるが、少なくない自営業者が収益の悪化により店を閉めている。統計庁によると、文在寅政権発足前の2017年4月に569万5000人だった自営業者は、今年3月現在で545万6000人となり、23万9000人減少した。
特に、コロナ禍で従業員に給与を支払えず、廃業を決断する自営業者が多かった。雇用者がいる自営業者の場合、2017年4月の158万8000人から今年3月には130万4000人となり、28万4000人が店を閉めた。一方で、雇用者を雇わない零細自営業者は、同期間に410万7000人から415万2000人へと4万5000人増加した。零細自営業者の増加は、コロナ禍で職場を追われたり、仕事が見つからなかったりした人々が、厳しい景況にもかかわらず創業に踏み切ったためと分析される。
実際に、文在寅政権下で仕事に就いた労働者数はわずかな伸びにとどまっている。文在寅政権発足前の2017年4月に1990万3000人だった賃金労働者数は、今年3月には2051万1000人となり、60万8000人の増加となった。賃金労働者が朴槿恵政権当時の発足前（2012年1月）1739万9000人から政権末期（2017年4月）1990万3000人へと250万4000人増加したことと比較すれば、増加水準は4分の1に過ぎない。
また、文在寅政権下で社会の脆弱層である日雇い労働者は、景気悪化の打撃を免れなかった。日雇い労働者は2017年4月の154万2000人から今年3月には125万2000人となり、文在寅政権発足後3年11ヶ月の間に29万人減少した。
経済界の関係者は「コロナワクチンの確保が遅れれば、自営業者の被害はさらに拡大するだろう」とし、「コロナ支援金だけでは自営業者が耐え抜くのは困難であるため、コロナワクチンの確保にさらに拍車をかける必要がある」と述べた。