[비즈한국] TMON・Wemakeprice（ウィメプ）の未精算事態の背景には、中核系列会社であるQxpress（キューエクスプレス）を上場させようとするQoo10グループ代表ク・ヨンベ氏の野心があった。Qxpressの仕事を増やして規模を拡大するために資金不足であるにもかかわらず無理なM&A（合併・買収）を強行した結果、今の事態を招いたからだ。Qoo10の傘下に入った会社の中にはEコマースだけでなく物流会社もあり、この会社の財政健全性にも買収後、赤信号が灯っている。
ク代表は、Qxpressの米ナスダック上場を準備しながら多方面で会社を買収した。保有資金の限界から、財務的投資家（FI）の投資を受けたり、被買収会社の株主と持分・債権を交換したりする方式で会社を買い取った。Eコマース企業としてはTMON、Wemakeprice、インターパークコマース、AKモール、米国のWishなどを買収し、それに先立ちグローバル物流企業のフレートフォワーディング（貨物輸送取次・代理・管理）部門も確保した。
Qoo10は2021年10月、Qxpressを通じてコチャイナグループのフォワーディング部門であるコチャイナロジスティクス法人を買収した。パク・ボンチョル会長率いるコチャイナグループは、香港に本社を置く韓商（韓国人商社）物流企業である。Qoo10はB2B物流強化を目標に、コチャイナロジスティクスの15カ国40法人をプライベートエクイティ（PE）などの投資家と共に1000億ウォン台で買い取った。
当時Qxpressは「海外直販を中心とした既存のB2C部門にB2Bまで網羅するグローバル物流サービスを効率的に提供できるようになった」とし、コチャイナロジスティクスとのシナジー効果を期待した。Qoo10の傘下に入ったコチャイナロジスティクスは、2022年7月にKCインターナショナルコリアへと社名を変更した。2023年7月10日、キム・ヨンソン韓国Qxpress代表がKCインターナショナルコリアの社内取締役に就任し、その後は代表職を兼務した。
KCインターナショナルコリアの支配企業はKCインターナショナルホールディングス、中間支配企業はQxpressシンガポール法人（Qxpress Pte Ltd.）である。次上位支配企業としてQoo10シンガポール法人（Qoo10 Pte. Ltd.）、最上位支配企業にはジオシスホールディングス（現Qoo10テクノロジー）がある。ク・ヨンベ代表はジオシスホールディングスの最大株主であり、支配構造の頂点に立っている。
KCインターナショナルコリアは、2021年にQoo10に買収された後、売上高は増加したが収益性は悪化した。売上は2021年の251億ウォンから2022年には362億ウォンに増加したが、同時期の営業利益は14億ウォンからマイナス2億ウォンへと赤字転換した。当期純利益も11億ウォンからマイナス6000万ウォン台を記録し、損失を出した。KCインターナショナルコリアの監査報告書は2022事業年度までのみ公示されている状態だ。
会社の財務状況を見ると、売掛債権と貸倒引当金が増加したことも目立つ。売掛債権は商品やサービスを掛け売りして受け取る債権で、将来的に取引先から回収しなければならない金である。貸倒引当金は、未回収の売掛債権のうち回収不能と予想される金額を費用として処理したもので、財務健全性を判断する指標となる。2021年、KCインターナショナルコリアの売掛債権は78億ウォン、貸倒引当金は8000万ウォン台だったが、2022年にはそれぞれ130億ウォン、8億ウォンへと急増した。
これにはQxpressなど特殊関係者との取引が増加したことが影響を及ぼした。特殊関係者に対する売上は2021年の126億ウォンから2022年には208億ウォンへ、売掛債権は54億ウォンから117億ウォンへと増加した。結果的に、特殊関係者に対する売上の割合は2021年の43%から2022年には56%にまで増えた。支配企業および関係会社との取引売上が増えたが、それらから回収すべき掛け金の割合も大きくなったということだ。
KCインターナショナルコリアの監査を担当したハンウル会計法人も、こうした状況を指摘した。監査報告書の強調事項には「報告期間（2022年）中に特殊関係者との売上および仕入取引がそれぞれ208億ウォン、25億ウォン発生し、報告期間終了日後の特殊関係者に対する債権と債務はそれぞれ118億ウォン、26億ウォン」とし、「今後の特殊関係者の営業状況により、債権などの回収可能性に不確実性が存在する可能性がある」と明示された。
QxpressがKCインターナショナルコリアに返済すべき債務は、昨年も増加したものとみられる。韓国Qxpressの監査報告書によると、KCインターナショナルコリアに対する買入債務（財貨・サービスを掛けで購入した際に発生した負債）は、2021年の16億ウォンから2022年には95億ウォン、2023年には109億ウォンへと増加した。一方、KCインターナショナルコリアから回収すべき売掛債権は、2023年基準で7億ウォンにとどまった。
ただしQxpressは、TMON・Wemakepriceの未精算事態以降、運営に問題はないという立場を表明している。同社は7月26日の案内文を通じて「Qxpressサービスに対する懸念が存在することは十分に認知している」とし、「Qxpressは変わらず正常にクロスボーダーおよび国内物流サービスを提供していることを再確認させていただく」と公知した。同日、Qxpressシンガポール本社はマーク・リーCFO（最高財務責任者）を新代表に選任し、ク代表関連のリスクと迅速に一線を画す姿勢も見せた。
一方、Qoo10は買収した会社の現金を積極的に流用したことが明らかになった。Qxpressシンガポール法人に対し、韓国Qxpressが1168億ウォン、インターパークコマースが280億ウォン、Wemakepriceが131億ウォンを貸し付けていた。先の7月30日の国会政務委員会の質疑では、ク・ヨンベ代表が2300億ウォンに達したWishの買収費用にもTMONとWemakepriceの販売代金が流れていたことを認め、議論を呼んだ。