[비즈한국] 金融持株会社の投資を受けたフィンテック企業が、赤字解消に向けて奮闘している。持株会社が資本力と固定客層を保有しているものの、フィンテック企業の収益性改善にはつながらない様子だ。各フィンテック企業が独自の戦略を立てて生存を図る中、持株会社とシナジー効果を発揮し、赤字から脱却できるか注目される。
DGB子会社のニュースダック、AI適用・有料メンバーシップ導入へ
DGB金融グループは2021年8月、アルゴリズムベースの株式投資企業ニュースダックの株式74.03%を取得し、10番目の子会社として編入した。デジタル資産管理の競争力強化が目的で、これは金融持株会社がフィンテック企業を買収した初の事例となる。DGB金融は第三者割当増資により、ニュースダックの保有持分を77.3%まで引き上げた。2011年に設立されたニュースダックは、クオンツ（統計と数学に基づいた投資戦略を構築すること）投資プラットフォーム「ゼンポート」、クオンツ分析レポートを提供する「ニュースランク」などを運営している。
DGB金融は系列会社であるIM証券（旧ハイ投資証券）を通じてニュースダックの買収効果を享受している。ニュースダックの「ゼンポート」利用者が直接作成した投資戦略をIM証券の口座と連動させたり、ニュースダックがダイレクト・インデックス（投資家が個人に合わせて投資戦略を構築するサービス）の活用法をIM証券に伝授したりする形だ。
しかし、DGB金融の傘下に入ったニュースダックは純損失が増加した。DGB金融の公示によると、ニュースダックの当期純損失は買収初年度の2021年に1億ウォン、2022年に11億ウォン、2023年には18億ウォンを記録した。今年は上半期だけで11億ウォンの純損失を出している。
ニュースダックは収益性を改善するため多様な戦略を展開している。今年7月には核心サービスである「ゼンポート」の料金体系を5種類のメンバーシップに改編し、有料サービスの比率を高めた。これに先立つ4月には、生成型人工知能（AI）が投資アルゴリズムを設計する機能を追加し、ゼンポートの高度化を図った。
ニュースダックのムン・ホジュン共同代表は「個人が直接コーディングする必要なく、手軽に投資アルゴリズムを設計するサービスを韓国で初めて開始した。ここにAIが投資戦略を構築し、それに基づいた資産運用を行うことで、より簡単にシステムトレード（自動売買）ができるようになった」とし、「韓国でAI投資設計をサービスしているのは、現時点ではニュースダックが唯一だ」と述べた。
ニュースダックは2026〜2027年を目標にコスダック上場を準備中である。今年3月14日には新韓投資証券と上場のための代表主幹事契約を締結した。ムン・ホジュン代表は「最近、技術特例上場の基準が厳しくなった分、上場要件を満たすために韓国インターネット振興院（KISA）の上場コンサルティングを受けるなど努力している」とし、「売上拡大と黒字転換など、実績改善も最優先目標」と伝えた。
JB金融の関連会社「ピンダ」、費用削減で赤字改善
JB金融持株は2023年7月、非対面融資仲介・管理プラットフォーム「ピンダ」の持分を取得した。JB金融は2020年からピンダと協力してきたが、相互持分の取得によって正式な関連会社となった。JB金融が5%、全北銀行が10%のピンダ株式を保有し、ピンダはJB金融の株式5%を市場で買い入れるというパートナーシップを締結した。その後、JB金融と全北銀行の人事関係者がピンダの非常勤取締役に加わり、ピンダはJB金融の持分0.75%を確保した。
JB金融はピンダを通じて地方銀行の顧客を全国に拡大している。ピンダは光州銀行と全北銀行の非対面マンション・住宅ローン商品を仲介し、今年4月には全北銀行と第1金融圏で初となる非対面自動車担保ローン商品「JB自動車担保ローン」をプラットフォーム上で発売した。ピンダの立場としては、第1金融圏の融資を取り扱うことで安全な商品を確保することになった。両社は互いをテストベッドとして協力も行っている。現在は共同事業のためのTF（タスクフォース）チームを組み、代替信用評価モデル、AIベースの異常取引検知システムなどを構築中だ。
ただし、ピンダの営業利益も赤字に転落している状態だ。2022年に商圏分析企業「オープンアップ」を買収した余波である。売上は2021年の297億ウォンから2022年には434億ウォンへと跳ね上がったが、営業利益は6億ウォンからマイナス189億ウォンへと赤字転換した。JB金融などの投資を誘致した2023年にも営業利益はマイナス131億ウォンを記録し、今年第1四半期には35億ウォンの四半期純損失を出した。ピンダの関係者は「昨年、費用を大幅に削減（2022年624億ウォン→2023年414億ウォン）し、赤字幅を縮小した」と伝えた。
ハナ金融子会社「ピンク」 「不振事業を整理し、内実経営を図る」
ハナ金融の子会社「ピンク」も累積赤字に悩んでいる。金融商品の推奨、資産管理、アプリ活用による経済活動（アプリテク）などを一箇所で提供する生活金融プラットフォーム「ピンク」は、2016年にハナ金融とSKテレコムが合弁して設立した会社であり、2022年7月にハナ金融がSKテレコムの持分を全量買収して完全子会社化した。ピンクは発足以来、毎年赤字を記録してきたが、2023年の当期純損失は70億ウォンとなり、100億ウォン台の損失からは脱却した。
問題は、ピンクがハナ金融系列に編入された後、これといったシナジー効果が見られないという点だ。ピンクの金融SNS「リアリー（Really）」をハナ銀行のアプリ「ハナワンキュー」に搭載したこと以外には、協力サービスを見つけにくい。DGB金融やJB金融が自社商品の販売やサービス開発にフィンテック系列会社を積極的に活用しているのとは対照的である。
ピンク側は「2026年の黒字転換を目標に、『選択と集中』のための事業改編と内実経営を推進している」とし、「ギフトアイコン（モバイルギフト）販売などの不振な事業を整理し、今年7月に発売した生活契約サービス『アグリー（Agree）』以外にも3〜5つの革新的な新規サービスを今後発売する予定だ」と伝えた。