[비즈한국] サムスン電子005930に危機のシグナルが続いている。サムスン電子の株価は最近6万ウォン台まで下落し、52週新安値を記録した。証券街では第3四半期の業績悪化が予告されているうえ、海外メディアを通じて海外人員を大幅に削減するというニュースまで報じられた。創立以来初のゼネストなど会社内部からも雑音が出る中、危機を打開する李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長のリーダーシップが注目されている。
人物
李在鎔サムスン電子会長は1968年6月23日、ソウルで生まれた。故・李健熙（イ・ゴンヒ）元サムスン電子会長と洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長の1男3女の長男である。李富真（イ・ブジン）ホテル新羅008770代表取締役社長と、李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン物産028260戦略企画担当社長が妹にあたる。1998年に林世玲（イム・セリョン）テサン副会長と結婚し、一男一女をもうけたが2009年に離婚した。
李会長は1987年に京福高校を卒業し、1992年にソウル大学東洋史学科を卒業した。サムスン電子在職中だった1995年、日本の慶應義塾大学大学院で経営学修士号を取得し、米ハーバード・ビジネス・スクールで経営学博士課程を修了した。
大企業のオーナーでありながら、気さくで穏やかな性格だと評される。対外的なコミュニケーションは少ないものの、大衆には親しみやすいイメージを築いた。野球をこよなく愛し、球場を訪れて直接観戦することもあったが、国政介入事件に巻き込まれてからは球場に足を運ばなくなった。李会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄容疑で、2017年と2021年の2度、拘束されたことがある。
経歴
李在鎔会長はサムスングループの第3代総帥であり、オーナー家3世の経営者である。李会長は1991年にサムスン電子総務グループに入社し、キャリアをスタートさせた。2003〜2007年にはサムスン電子経営企画チーム常務、2007〜2009年にはサムスン電子専務として在職した。2010年からはサムスン電子最高執行責任者（COO）を務め、副社長、社長を経て2012年12月にサムスン電子副会長に就任した。
2022年10月、副会長就任から10年を経て会長に昇進した。ただし、サムスングループの同一人（総帥）には、副会長時代の2018年5月に先に指定されていた。故・李健熙会長の闘病期間が長引いたことで、公正取引委員会が李副会長を実質的な支配者と見なしたためである。
能力
李在鎔会長は2014年5月、故・李健熙会長が病に倒れて以降、サムスンを率いてきた。収益性の低い系列会社を売却するなど積極的な買収合併（M&A）を行い、大規模な投資にも乗り出した。2014年末にはサムスンテックウィンやサムスン総合化学などの系列会社をハンファグループに、2015年にはサムスン精密化学、サムスンSDIケミカル部門、サムスンBP化学などをロッテグループに売却し、化学と防衛産業部門を整理した。
2016年11月、サムスン電子は自動車電装・オーディオ専門メーカー「ハーマン」を9兆ウォンで買収すると発表した。ハーマン（電装部門）は買収直後は業績が不振だったが、2023年には営業利益1兆ウォンを突破するなどサムスン電子の核心事業として定着した。半導体部門が成長を維持する中で、全社営業利益の20%に近い比重を占めるまでになった。
2019年4月、李会長は2030年までにシステム半導体分野に133兆ウォンを投じ、世界1位を目指すという青写真を発表した。主力のメモリ半導体に加え、ファウンドリ（半導体委託生産）、ファブレス（半導体設計）、システムLSI（非メモリ半導体）事業で競争力を確保するためだ。李会長は2023年の米国出張で、テスラのイーロン・マスクCEOやエヌビディアのジェンスン・フアンCEOらと面会するなど、ファウンドリ顧客の確保に直接乗り出した。
批判
システム半導体分野で1位という目標を宣言して5年が経ったが、達成時期は不透明だ。サムスン電子は15年ぶりの最低水準となる営業利益（2023年6兆5400億ウォン）を記録した。業績不振の要因としては、半導体市況の悪化だけでなく、非メモリ事業の赤字も挙げられる。
業績悪化は内部の対立へとつながった。今年7月、サムスン電子では創立以来初めてのゼネストが行われた。基本給の引き上げや経営陣主導の成果給制度改編などを巡り、労組と会社側が協議に至らなかったためだ。全国サムスン電子労働組合（全サムノ）は、7月8日から25日間ストライキを行った後、8月1日からゲリラストライキに転換した。
両者の対立は再燃の兆しを見せている。9月12日、サムスン電子側が全サムノの委員長、副委員長、事務局長の3名を業務妨害などの疑いで刑事告訴した事実が明らかになったためである。
オーナー家の経営権違法継承を巡る議論も残っている。李在鎔会長はサムスン物産と第一毛織の合併を通じた違法経営権継承疑惑に関連し、今年2月の一審裁判で無罪判決を受けた。2020年に起訴されてから3年5ヶ月ぶりの判決である。一審裁判部は「合併の主な目的が経営権継承であると断定することは困難だ」と述べ、合併過程で発生した違法行為を検察が立証できなかったという点も根拠に挙げた。無罪判決により司法リスクは一部軽減されたが、まだ控訴審裁判が進行中である。
挑戦
半導体不況のトンネルからは脱したが、株価浮揚という課題を抱え込んだ。サムスン電子の株価は9月11日、52週安値となる6万4200円を記録した。国内証券市場の「大将株」であるだけに個人投資家の損失が大きく、株価回復が急務だが、証券街ではサムスン電子の第3四半期業績が予想を下回ると見ており、目標株価を20%ほど引き下げている。
さらに、海外でのリストラ報道が危機のシグナルを強めた。英ロイター通信は9月11日（現地時間）、サムスン電子が海外人員を最大30%削減すると報じた。ロイターによると、世界的な経済減速、スマートフォン市場での競争、コスト削減などが構造調整の理由である。ただし、サムスン電子側は「日常的な人員調整」であると説明した。
半導体技術の流出に対する対策も必要だ。中国企業にサムスン電子の半導体核心製造技術を流出させた疑いで拘束されたサムスン電子の元役職員2人が、9月10日に検察に送検された。警察によると、流出により被害を受けた技術開発費だけで4兆ウォンを超える。