【独占】「今度はうまくいくか」HYBE、米裁判所にユーチューバーの情報開示命令を申請

[비즈한국] HYBE352820が、9月にGoogleを相手取り、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に情報開示命令を申請していたことが確認された。HYBEは8月に一部のYouTubeチャンネル運営者を相手取り、ソウル西部地方裁判所に損害賠償訴訟を提起しているが、彼らの身元を特定するために米連邦裁判所の身元開示要請制度である「ディスカバリー（証拠開示）」を活用したものである。

ソウル龍山区にあるHYBE本社。9月9日、HYBEが米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所にGoogleを相手取り情報開示命令を申請した事実が確認された。写真=パク・ジョンフン記者

YouTubeチャンネル運営者の身元把握のためGoogleに情報開示請求

HYBEがGoogle本社所在地の米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に情報開示命令を申請したのは、9月9日のことである。HYBEは傘下レーベルのSOURCE MUSIC、ADOR（※原文ママ、文脈上BELIFT LABを指す）とともに、7つのYouTubeチャンネル運営者の情報を開示するよう求める訴状を提出した。

HYBEが裁判所に提出した申請書類によると、金・張法律事務所所属のHYBE側代理人は、「申請人のために働く誰一人として、当該YouTubeチャンネルに名誉毀損的コンテンツを投稿した個人の身元を特定できていない。このような情報なしには、申請人は韓国の裁判所で救済を受けることができない。したがって、申請人が韓国での民事訴訟を進めるためには、当該YouTubeチャンネルに名誉毀損的コンテンツを投稿した個人の身元が必要である」と明記した。YouTubeチャンネル運営者を相手に民事訴訟を起こしてはいるものの、彼らの身元を知ることができないという説明だ。

HYBEは証拠書類として、LE SSERAFIMのメンバーと所属事務所SOURCE MUSIC、ILLITのメンバーと所属事務所BELIFT LAB、そしてHYBEが韓国の裁判所に7つのYouTubeチャンネル運営者に対して起こした損害賠償請求訴状を提出した。8月30日、HYBEはこれらのチャンネルが投稿した「ILLITの盗作疑惑」、「LE SSERAFIMのダーンワールド（Dahn World）関連および親日疑惑」、「パン・シヒョク議長への批判」などが含まれた映像が「虚偽事実」であるとして、ソウル西部地方裁判所に8件の訴訟を提起していた。

HYBEの情報開示命令申請に対し、Googleは10月4日に会社情報に関する陳述書を提出した。

HYBEが米裁判所に請求した「ディスカバリー」制度は、裁判の前に当事者同士が文書や証拠などを相互開示するようにする手続きである。韓国国内にはこのような制度は存在しない。ディスカバリー制度が韓国で知られるきっかけとなったのは、IVEのメンバー、チャン・ウォニョン氏と所属事務所のSTARSHIPエンターテインメントが、YouTubeチャンネル「脱オタ収容所」運営者の身元を特定した事例である。国内では訴訟を起こしてもYouTube利用者の身元を確認する方法がなかったが、YouTubeを運営するGoogleの本社が米国にあるという点を活用したものである。

関連訴訟についてHYBEは、「当社は悪意のあるデマを流布したYouTubeチャンネル運営者を相手取り、訴訟などを提起した。善処することなく強硬対応する予定であり、アーティスト保護に最善を尽くす」と明らかにした。

ただし、裁判所がディスカバリー申請を受け入れるかどうかは未知数だ。HYBEは先立つ6月にも、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所にX（旧Twitter）を相手取り、特定の利用者に対する情報開示命令を申請したが、棄却されている。

米カリフォルニア州弁護士資格を保有するBNL Lawのチャン・ゴン弁護士は、「Googleは捜査機関が要請しても個人情報を簡単には提供しない。そのため、これまでYouTubeの利用者を特定することができなかった。米国で行う裁判でなくても、利害関係者が米国籍であったり米企業であればディスカバリー制度を活用できる。ただし、裁判官の裁量で判断される形態であるため、棄却されるケースが多い。チャン・ウォニョン氏の事例は異例なものだ」と説明した。

「大企業」HYBEが直面する課題

最近、HYBEが無理をして相次いで訴訟を進めているのではないかという懸念も出ている。大衆文化評論家のキム・ホンシク氏は、「正当な表現であっても、特定の人を批判したという理由だけで法廷闘争の対象になり得るという点で、ディスカバリー制度の活用には懸念される部分がある。また、エンターテインメントの特性上、他産業と異なるのは当然だが、（訴訟は）ファン心理と対立する措置になり得る。私生活の侵害などの違法行為には当然厳正に対処すべきだが、ファンダム活動をめぐって法的措置をとることは適切とは言い難い。所属事務所であれば、それよりもなりすましアカウントなどへの対応が先ではないかと思う」と語った。

今年8月に公示されたHYBEの半期報告書によると、HYBE連結会社が被告である訴訟事件は4件、原告である訴訟事件は5件である。

10月4日、ソウル龍山区にあるHYBE本社前で、K-POP FOR PLANETが「プラスチック・アルバムの罪悪（Plastic Album Sins）」キャンペーンの一環としてパフォーマンスを行っている。写真=イ・ジョンヒョン記者

エンターテインメント業界で初めて大企業となったHYBEに対し、支配構造を改善すべきだという声も上がっている。韓国ESG基準院（KCGS）は2023年、HYBEのESG総合等級を「脆弱（C）」と評価した。KCGSのESG等級体系はS（卓越）からD（非常に脆弱）まで分かれており、Cは「脆弱な持続可能性経営体制を構築しており、体制改善のための相当な努力が必要な状態」である。支配構造の等級もC等級を受けた。

HYBEは韓国エンタメ界で初めてマルチレーベル体制を導入し、レーベル間の自律性を掲げた。しかし、支配構造は事実上、パン・シヒョク議長による1人体制である。パン・シヒョク議長はHYBE株の31.6%を保有しており、HYBEの主要レーベルはHYBEの従属企業に当たる。

今月4日には、気候危機に共感するK-POPファンが集まった団体「K-POP FOR PLANET」が、HYBE本社前で「プラスチック・アルバムの罪悪（Plastic Album Sins）」キャンペーンを展開した。ランダムフォトカードなどで大量のアルバム販売を誘導する悪質なマーケティングを中止すべきだという趣旨である。

HYBEはこれに対し、「HYBEはリサイクル率の高い環境に優しい素材をアルバムや公式グッズなどに段階的に拡大導入しており、公演会場の廃棄物を活用したアップサイクリングプロジェクトを行うなど、環境への影響を最小限に抑えるために多方面で努力している」と明らかにした。