[비즈한국] 国の予算編成過程に国民が参加する「国民参加予算制度」に割り当てられる予算が年々縮小しており、制度そのものが形骸化するのではないかとの懸念が出ている。今年、国民参加予算制度に基づく予算が、施行初年度の半分にも満たない水準まで減少したためである。
予算配分が急激に減少するにつれ、参加する国民までもが減っており、こうした懸念は一層強まっている。予算編成と執行の効率性ばかりを追究するあまり、国家予算において肝心の国民の声が排除され、体力の大きい利益団体の声だけが反映される事態が繰り返されるとの指摘もなされている。
政府は2017年、国家財政法に規定された「政府は予算過程の透明性と、予算過程への国民参加を向上させるために努めなければならない（第16条4項）」との条項に基づき、「国民参加予算制度」を導入した。国民が予算過程に直接参加し、事業を提案・審査し、優先順位を決定するようにしたものである。
国民参加予算制度は、国民の提案を省庁が適格性審査を経て検討する、あるいは省庁の事業要求に対して予算国民参加団が検討し選好度投票を行う「提案型」と、国家財政の主要懸案について国民が参加する討論を経て予算を編成する「討論型」で構成された。国民参加予算制度は開始と同時に、国民が事業を提案する「提案型」を中心に大きな反響を呼んだ。制度の予算規模も大幅に増えるなど人気を集めていたが、2023年から急激に萎縮している。
国民参加予算制度の適用事業と予算は、制度が初めて導入された2018年には6事業に422億ウォンが編成され、翌2019年には38事業に予算も928億ウォンへと跳ね上がった。2020年には38事業に1057億ウォンが割り当てられ、1000億ウォン台を突破した。2021年には事業数が63個まで増え、予算も1168億ウォンに増加し、2022年には71事業に1429億ウォンまで増え、1500億ウォンに迫った。
しかし、2023年に事業数が51に減少し、予算も500億ウォンへと急減した。今年はさらに減少し、事業数は13にとどまり、予算はわずか170億ウォンにすぎなかった。事業開始から6年で、国民が参加する予算が初年度の半分以下にまで縮小したのである。
昨年、国民参加予算制度で進められた事業は、雇用労働部の「国家資格試験会場の拡充および青年職業体験方式の多様化」、科学技術情報通信部の「情報疎外地域におけるソフトウェア教育支援強化」、教育部の「学生成長支援実態調査」、警察庁の「高リスク犯罪被害者に対する民間警護サービス支援」など、一般国民でなければ思いつきにくい事業であった。これらの事業の予算平均執行率は93.1%と反響も小さくなかった。特に警察庁の「高リスク犯罪被害者に対する民間警護サービス支援」の場合、予算は7億ウォンが配分されたが、実際の執行額は7億2300万ウォンに達するほど人気が高かった。
しかし、国民参加予算制度を通じて配分される予算が急減するにつれ、国民の参加熱も冷めつつある。2019年に1206件だった国民提案は、2020年に1399件、2021年に1164件、2022年に1589件と微増し、2023年には2043件へと急増した。しかし、2023年に適用事業数が51に減ると、今年の国民提案は1191件に減少した。国民が提出した提案に対して省庁が「適格」と判断した割合も低下している。2021年には国民提案1164件のうち省庁が適格と判断したのは145件で適格率は12.5%だったが、2023年には国民提案2043件のうち適格決定は82件にとどまり、割合は4.0%まで急落した。
今年も省庁の適格判定率は7.0%で、10%にも届かなかった。このように省庁が適格と判定した事業の中で、実際に予算を配分される割合も低下している。今年、省庁から適格決定を受けた83の事業のうち、実際に予算を得た事業は13にとどまり、予算反映率は15.7%に過ぎない。これは国民参加予算制度が始まって以来、最も低い予算反映率である。