[비즈한국] 今月24日、弁護士業界を揺るがす決定が下された。ソウル高裁行政3部（部長判事チョン・ジュニョン）は、大韓弁護士協会（大韓弁協）とソウル地方弁護士会（ソウル弁護士会）が公正取引委員会（公取委）を相手取り起こした、是正命令等の取り消しを求める訴訟で、原告勝訴の判決を下した。公取委が「ロートークに関連した弁護士団体による懲戒措置」を理由に下した是正命令と課徴金賦課をすべて取り消すべきだというもので、事実上、弁護士団体とロートークの争いにおいて裁判所が弁護士団体に軍配を上げた形だ。
リーガルテック（法律＋技術融合サービス）が弁護士市場に参入することは、結果として弁護士の所得減少を招くとして否定的な立場を見せる弁護士団体が、今後AI導入に対しても懲戒などを通じて積極的に対応する可能性が浮上している。
公取委には勝訴したが、意味は「懲戒権の認定」
公取委は昨年2月、大韓弁協とソウル弁護士会によるロートークからの脱退要求や懲戒は不当だとして、是正命令を下し、各10億ウォンの課徴金を科した。弁協は、ロートークのような法律プラットフォームが弁護士法で禁じられている「弁護士斡旋」、いわゆるブローカーに該当するとして、弁護士業務広告規定と弁護士倫理綱領を改正し、ロートーク加入弁護士を懲戒する根拠を設けた。その後、ロートークに加入した弁護士123人に対し、戒告や過料賦課などの懲戒を下した。
しかし、法務部は昨年10月に弁護士懲戒委員会を開き、ロートーク加入弁護士123人に対する大韓弁協の懲戒処分をすべて取り消し、公取委も大韓弁協とソウル弁護士会に各10億ウォンの課徴金を科すなど、「弁護士団体のロートークに対する懲戒は不当だ」と判断した。事実上、政府レベルではロートーク側を支持したといえる。
しかし、これを裁判所が問題視した。大韓弁協とソウル弁護士会は、一審の性格を持つ公取委の判断には従えないとして取り消し訴訟を提起し、これに対し二審（ソウル高裁行政3部）は、公取委が弁協等に下した是正命令と課徴金賦課をすべて取り消すべきだと判断した。二審の裁判部は「高度の公共性と倫理性を持つ弁護士職務は、リーガルテック等の変化に対して弾力的かつ柔軟な規制が求められるため、弁護士広告の範囲を定める際には弁協に相当な裁量が与えられている」とし、「弁協等の広告規定改正や弁護士に対する監督・懲戒に手続き上の瑕疵はなく、独占禁止法（公正取引法）違反の適用対象ではない」と指摘した。
既存の法体系とリーガルテックが衝突する問題を未然に防ぐため、弁護士がリーガルテックを利用する際には、事業内容や活動に対する弁協の検討・審査といった検証が不可欠であるというのが裁判所の説明だ。
弁護士団体は「歓迎」、懲戒はさらに拡大か
大韓弁協とソウル弁護士会は即座に「歓迎」の立場を表明した。大韓弁協は判決の翌日、「裁判所による公取委の課徴金賦課処分取り消し判決を歓迎する。弁協の懲戒措置が独占禁止法の適用対象ではないにもかかわらず、公取委が無分別に課徴金を科したことが再び明らかになった」とし、「法律プラットフォームに対する弁協の懲戒行為が、合理的な根拠に基づいていることが確認された」と歓迎の意を表した。
一部では、ロートークを含め、AIなどのリーガルテックに対する厳しい対応や高強度の規制が続く可能性があると予測されている。弁護士団体の懲戒権を尊重すべきだという趣旨の判決が出た以上、今後弁護士市場に参入・導入しようとするリーガルテック企業や技術に対して、「懲戒」で対抗することが可能になったためだ。
特に大韓弁協とソウル弁護士会は、AIはもちろんのこと、法律事務所のリーガルテック導入に対しても否定的な雰囲気だ。先端技術が導入された場合、司法試験に合格したばかりの新人弁護士の居場所が奪われるのではないかという懸念があるためだ。そのため現在は、大手法律事務所が自前の資料に基づいたAIプログラムを活用する程度にとどまっており、これを弁護士の事件受任などには利用していない。AI法律相談サービスを開発し無料で提供していた法務法人大陸亜州も、最近サービスを中断した状態だ。
大韓弁協の関係者は「資本を背景にしたAIなどの技術が法曹界に入ってくれば、弁護士が時給1万ウォンで働く時代が来るかもしれない」とし、「弁護士が倫理的に崩れないよう、食い扶持の問題を解決するのが弁護士団体の役割だ」と述べた。