[비즈한국] 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は任期の折り返しを迎え、11月11日に「尹錫悦政権の金融分野における成果および今後の計画」を発表した。政府は、ローン乗り換えサービスの導入、青年跳躍口座の発売、金融投資所得税の完全廃止などを成果として挙げた。しかし、景気低迷と民生経済の悪化により残りの任期中にも解決すべき課題が山積する中、現政権の「経済参謀」と呼ばれ政策の枠組みを作り上げた金素英（キム・ソヨン）金融委員会副委員長の動向が注目されている。
Character(人物)
金素英（キム・ソヨン）金融委員会副委員長は1967年生まれで、ソウル出身。1986年に京城高校を卒業し、1990年にソウル大学経済学科を卒業した。米イェール大学大学院で1994年に経済学修士号、1996年に経済学博士号を取得した。国内を代表するマクロ経済専門家として挙げられ、教授時代には文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策に対して批判的な立場をとっていた。その後、尹錫悦大統領の予備選挙過程から共に活動し、現政権の経済政策立案において核心的な役割を果たした。
Career(経歴)
マクロ経済に加え、貨幣金融や国際金融にも精通している。ソウル大学の教授に就任する前は、銀行、金融機関、研究所など様々な場所で経験を積んだ。1996～1997年にはスペイン中央銀行で研究委員として、1997～2004年にはイリノイ州立大学で経済学助教授として勤務した。母校であるソウル大学経済学部の教授には2009年から着任した。
2005年からは韓国銀行、国際通貨基金（IMF）、香港通貨金融研究所、アジア開発銀行（ADB）などで諮問教授、研究員、訪問学者などを歴任した。2014～2015年には国際決済銀行（BIS）の顧問を、2014～2022年には大韓商工会議所の諮問委員を務めた。2021年に尹錫悦大統領候補のキャンプに合流し、経済政策を総括した。2022年に第20代大統領職引き継ぎ委員会の経済1分科引き継ぎ委員を経て、2022年5月17日に第10代金融委員会副委員長に就任した。
Capability(能力)
金副委員長は、現政権の核心的な経済政策を主導的に牽引したと評価されている。特に資本市場分野に力を入れた。金副委員長は2022年7月に資本市場の民間専門家懇談会を開き、「資本市場分野の8つの国政課題」を発表し、年内に推進すると表明した。実際に、△人的分割した子会社上場時の一般株主保護 △内部者の取引に対する市場規律の強化 △空売り制度の合理化 △株式上場廃止要件の整備および廃止段階の細分化 △資本市場の不公正取引への対応強化 △会計透明性の向上 △イノベーション・ベンチャー企業の成長のための呼び水提供 △証券型トークンなどデジタル証券投資規律の策定といった制度改善案を同年中にすべて発表した。
金融産業のグローバル化も推進した。金副委員長は2023年3月に「金融国際化対応団」を新設し、自ら団長を務めた。国内金融機関の海外進出と投資拡大を支援し、グローバルな投資資金の流入を活性化させることが目標だ。金副委員長は「成果のためなら自ら営業担当者になる」と語り、東南アジア、中央アジア、欧州などを訪問して現地での営業に乗り出した。
尹錫悦政権は、任期内の成果として「民生金融の活性化」を挙げた。政府による小商工人向けローン金融支援などの政策も、金副委員長が構想したものとされる。政府は2023年5月、世界で初めて金融機関間で金利を比較してより低い金利に乗り換えられる「ワンストップ・ローン乗り換えサービス」を導入した。10月末時点で約29万人が16兆ウォン規模のローンを移動させ、1人当たり年176万ウォンの利息削減効果を得た。
Critical(批判)
尹錫悦政権が任期折り返しを迎え、成果と課題を発表すると「自画自賛」との指摘が相次いだ。特に政府は民生金融の普及や国民の資産形成を成果として強調したが、肝心の政策が二転三転し、庶民経済を危うくしたとの評価がある。金利引き下げやローン規制の延期などの政策を展開しながら家計負債残高が急増した一方で、同時にディディムドルローン（住宅購入支援融資）の縮小など、引き締めを強化するという矛盾した政策を並行したためだ。
資本市場活性化のための核心政策である「企業バリューアップ」により、国内証券市場の活性化と「コリア・ディスカウント（韓国株の割安放置）」の解消に努めてきたが、これといった効果は見られていない。9月には企業価値の向上と株主還元策を行う100社を選別した「コリア・バリューアップ指数」を公開した。しかし、最近ではKOSPIの2500ポイントが割り込み、国内の「大型株」が伸び悩むなど、国内証券市場への影響は微々たるものだ。
金素英副委員長は7月に英国で開催されたグローバル投資家向けの説明会で、「5〜10年以上の長期的な視点で市場成長に寄与するだろう」と述べ、短期的ではなく長期的には効果を出すとの見解を示した。11月11日の外信記者ブリーフィングでも「自社株買いや消却、配当の増加などポジティブな変化がある」とし、「中長期的な視点から資本市場の変化を捉えるべきだ」と言及した。投資家資金の流出を防ぐための金融投資所得税の完全廃止も改めて強調した。
Challenges(挑戦)
尹錫悦政権の発足と同時に任命された金融委副委員長であり、今年11月時点で任期2年6ヶ月目となる。金融委副委員長の任期は3年だが、これまでの9名の前任者で任期を全うした者がおらず、金副委員長が初となるか注目されている。歴代副委員長の中で、第5代の鄭燦宇（チョン・チャンウ）副委員長が2年11ヶ月（2013年6月～2016年1月）と最も長い任期を務めた。
景気低迷の長期化により内需経済へのリスク信号が高まっており、政権後半の政策方向が重要だとの声が大きい。現政権の経済政策の設計図を描いた人物だけに、金副委員長が残りの任期中に不動産プロジェクトファイナンス（PF）市場のソフトランディングや金融市場の安定化など、重要な政策を積極的に推進できるか注目される。