[비즈한국] 医療過疎地域の保健所や保健支所は、医政対立以降、公衆保健医師（公保医）が大型病院へ派遣されるなどしたことで、医療空白がより深刻化している。今年、現役入隊を選択した医大生が前年比6.5倍に急増し、公保医の人員確保が困難になるとの懸念が浮上する一方で、辞職した専攻医（研修医）たちが来年度、軍医官や公保医として服務することになれば解決の鍵になるという意見も出ている。
先月、保健福祉委員会のソ・ヨンソク共に民主党議員が保健福祉部から提出を受けた「公衆保健医師の保健（支）所配置現況」によると、6月時点で全国138カ所の公保医配置対象保健所のうち、9カ所に公保医が配置されていない。保健支所の場合は1223カ所のうち45.6%にあたる558カ所に公保医がいない状態だ。これは前年の27.6%（1220カ所のうち337カ所）に比べ、18.0ポイント増加した規模である。
公保医不足の問題は今に始まったことではない。10年前と比較して、医科公保医の数は979人減少した。選好度が低下する原因として、一般兵に比べて2倍ほど長い服務期間（38カ月）などが挙げられ、政府省庁や国会などで短縮案などが議論されてきたが、進展はなかった。政府は最低限の診療維持のため、公保医1人が複数の場所を巡回して診療を行う「巡回診療」や、保健所・保健支所での「非対面診療の許可」などを打ち出しているが、専攻医の集団辞職以降、公保医が大型病院などに引き抜かれ、現場では「公保医の姿を見るのがさらに難しくなった」という声が漏れている。
こうした中、辞職後に徴兵対象者となった専攻医たちが、医療空白を解消できるかに注目が集まっている。兵務庁によると、今年10月末基準で専攻医修練機関を退職した医務士官候補生は3480人で、年間1000人程度である平時に比べて約3倍多い。現行の兵役法上、修練を中断した専攻医は近い将来に入隊しなければならないが、一般兵としての入隊は不可能である。これを受け兵務庁は、実際の入隊まで待機が発生する可能性があると判断し、辞職した専攻医たちに入隊希望時期を尋ねる案内文を送付している。
案内文によると、兵務庁は「貴殿は現在、修練病院を退職していることが確認され、『兵役法施行令』第120条に基づき医務士官候補生入隊対象者である。2025年は例年の入隊規模を大幅に上回ることが予想され、実際の入隊まで1年から4年まで待機するケースも発生し得る」という文面と共に、2025年、2026年、2027年以降のいずれかから希望する入隊時期を回答するよう求めた。この調査は18日に開始され、29日まで行われる。通知を受け取った辞職専攻医たちは、この期間内に回答しなければならない。
一部の専攻医は軍ではなく修練病院への復帰を選択しようとしている。しかし、修練規定上、途中で離脱した人員は1年以内に同一科目・同一学年への復帰ができない。専攻医の辞職届受理禁止命令が今年6月ごろに撤回されたため、政府が再び特例を付与しない限り、3月の復帰は不可能である。大韓専攻医協議会と大韓医師協会非常対策委員会は依然として「2025年の医学部定員増員の再検討」を対話の前提条件に掲げており、政府が今回も専攻医に配慮する可能性は高くないとみられる。
大韓公衆保健医師協議会のイ・ソンファン会長は、ビジネス韓国との電話取材で「入隊人員が増えれば、自然と公保医不足の問題は解決されるだろう」とし、「人員が過剰配置されている場所の補完も必要だ。周辺に民間医療院をはじめとする医療インフラが十分な場所には公保医は必要ないが、効率化が進んでおらず、1日に患者を1人も診ない保健支所に医師が配置され続けるという問題もある。こうした問題を解決しつつ、来年入隊する人員を活用すれば、地域の医療をよりきめ細かく埋めることができるのではないか」と語った。