[비즈한국] エジソンモーターズ（現KGMコマーシャル）のカン・ヨングォン元会長が10月29日、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（詐欺）の容疑に関する1審で無罪判決を受けた。エジソンモーターズとカン元会長らは、買収能力がないにもかかわらず双龍自動車（サンヨンチャ）の買収戦に参入した疑いが持たれている。カン元会長一派による株価操作の裁判は進行中だが、株価操作に利用されたスマートソリューションズ（旧エジソンEV）は結局、上場廃止となった。同社は上場廃止無効訴訟でも敗訴したことが確認された。
証券市場からの退場に続き、上場廃止無効訴訟も敗訴
双龍自動車（現KGモビリティ003620）の買収戦において、株価操作一派の資金調達窓口として利用されたスマートソリューションズが、11月22日に上場廃止決定無効確認訴訟の1審で敗訴した。KOSDAQ上場企業だったスマートソリューションズは、監査意見不表明を理由に今年2月28日、企業審査委員会で上場廃止が決定された。同社は3月12日に上場廃止決定の無効確認を求めて提訴したが敗訴し、証券市場への復帰は困難となった。
これにより、2年以上も取引停止銘柄を抱えて耐えてきた小口株主の株式は、紙切れ同然となってしまった。スマートソリューションズは本訴訟に先立ち、仮処分申請によって上場廃止を先延ばしにしてきた。当初は3月4日～12日に整理売買が行われる予定だったが、会社側の効力停止仮処分申請が認められ、手続きが保留されていた。しかし7月12日、裁判所が仮処分申請を棄却し、スマートソリューションズは7月25日にKOSDAQ市場から退場した。同社は仮処分1審の棄却直後に即時抗告したが、裁判所は8月27日にこれを却下した。
双龍自動車の買収戦で見られたエジソンEVの株価急騰落は、相場操縦の典型的な形態として挙げられる。セミシスコは2021年6月、エジソンモーターズの親会社であるエネルギーソリューションズに買収された後、社名をエジソンEVに変更した。2021年4月30日に1500ウォン台だったエジソンEVの株価は、エジソンモーターズの双龍自動車買収の報を受け、同年の11月12日には場中で8万ウォン台まで急騰した。
しかし、買収能力がなかったエジソンモーターズは契約金のみを支払い、残金を納付できず、結局買収に失敗した。その余波でエジソンEVの株価は急落した。追い打ちをかけるように2022年3月、監査報告書で意見不表明（継続企業の前提に関する不確実性）となり、株式の取引が停止された。この過程で発生した小口株主の被害額は7000億ウォンに上るとされる。一方、エジソンEVの大株主だった投資組合は、株価が急騰すると持ち株の半分以上を売却し、「逃げ得（먹튀）」との批判を浴びた。エジソンEVは2022年6月にスマートソリューションズへと社名を変更し、再起を図った。
上場廃止を防ごうと努力してきた小口株主たちの徒労感は大きい。今年上半期基準で、スマートソリューションズの総株式（5820万株）のうち、小口株主の保有割合は71.9%（4184万株）に達していた。「スマートソリューションズ正常化のための小口株主の会」によると、整理売買の過程で約4万人の小口株主が保有株を処分し、現在約4000万株が残っていると推定される。
企業審査委員会の上場廃止決定議事録によると、スマートソリューションズは資金確保と売上実績を強調したが、外部監査人が会社側から提供された資料に疑問を呈し、再監査報告書を受け取ることができなかった。今年初め、スマートソリューションズは子会社イノシスの売却、水原社屋の売却、転換社債（CB）および新株予約権付社債（BW）の株式転換などで現金を確保し、財務状況が改善されると期待されていた（関連記事：『エジソン』が原因で上場廃止の危機…スマートソリューションズが『再起』に苦闘）。
しかし委員会は、2年という改善期間中に複数回の機会を与えたにもかかわらず、スマートソリューションズが最後まで再監査報告書を取得できなかった点、その理由として監査人との対立を挙げている点を問題視し、上場廃止を決定した。
カン・ヨングォン元会長の詐欺容疑1審は無罪…残りの判決への影響に注目
一方、紙切れ同然となった株式を抱える小口株主が法的な救済を受けられるかは不透明だ。スマートソリューションズはカン・ヨングォン元会長一派、エジソンモーターズ、KGモビリティなどを対象に複数の訴訟を進めているが、これまでに勝訴した案件はない。
スマートソリューションズが2022年11月25日にエジソンモーターズとカン元会長に対し、株式購入代金500億ウォンと株価操作による被害金の一部である10億ウォンの返還を求めた不当利得返還請求訴訟は、2年が経過しても裁判すら始まっていない。KGモビリティを相手に提起した双龍自動車買収契約金返還訴訟は、今年1月25日に1審で敗訴し、現在控訴審が進められている。
こうした中、カン・ヨングォン元会長が詐欺容疑の1審で無罪判決を受けたことで、小口株主の失望はより深まった。カン元会長は、中小ベンチャー企業振興公団などに虚偽の電気自動車量産計画を提示し、140億ウォン台の融資・投資を引き出した疑いで2023年4月に起訴されていた。ソウル南部地裁は、エジソンモーターズが中国企業と協業していた点などに照らし、電気自動車量産・モーター開発計画を虚偽と断定するのは難しいと判断し、欺罔行為と故意性を認めなかった。検察は1審判決を不服とし、11月4日に控訴した。
カン元会長一派は複数の訴訟に関与している。エジソンEVの株価をつり上げ、1621億ウォン台の相場差益を得たという資本市場法違反容疑の裁判は、いまだ結論が出ていない。
スマートソリューションズの小口株主らは、カン元会長と会社に対して憤りをあらわにした。小口株主の会代表のキム氏は、「双龍自動車買収という嘘で会社をダメにしたカン・ヨングォン元会長への恨みが一番大きい。上場廃止を防ぐために懸命に動いたのに、空しい」としつつも、「会社が十分な努力をしたのかも疑問だ。現在の役員陣は経営や会計とは無縁の人物で構成されている。過去にスマートソリューションズと類似の事態を経験した企業出身者もおり、企業ハンターではないかと疑っている。小口株主の立場で被害回復のために動き続けるつもりだ」と強調した。