[비즈한국] 韓国産業銀行の本店は釜山へ移転するのだろうか。非常戒厳事態のあと、弾劾政局が本格化する中で、産業銀行の釜山移転も尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下では不可能になったという見方が出ている。ただし、早期大統領選が変数になるとの見通しだ。与党内では産業銀行の釜山移転カードを再び掲げてPK（釜山・慶南）地域攻略に乗り出すはずであり、この地域で支持基盤が比較的弱い野党（民主党）であっても、これを反対し続けることは容易ではないという観測が出ている。
非常戒厳後に変わった雰囲気
非常戒厳事態前までは、産業銀行は釜山移転に向けた歩みを続けていた。産業銀行の理事会は今年9月、新成長動力の構築に向けた南部圏営業組織の強化やグローバル金融協力の拡大、投資株式管理の強化などを目的とした組織改編を断行した。南部圏地域の企業と産業支援を通じた経済活性化を理由に、釜山への「南部圏投資金融本部」の新設と関連業務の人員拡大が主な内容だった。
尹大統領を筆頭に、大統領室からも金融当局に対して繰り返し圧力をかけていたとされる。なぜ釜山移転が実現しないのかと、国会への説得を注文していたという。実際に、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長は今年10月の記者懇談会で、産業銀行本店の釜山移転に向けた産業銀行法改正案の国会通過に注力するという立場を明らかにしていた。金委員長は当時、「産業銀行の釜山移転関連法も議論される予定であり、最大限今回の国会で通過するように努力する」と述べていた。
しかし、尹錫悦大統領が中心となった非常戒厳事態の後、弾劾の動きが加速したことで、産業銀行の釜山移転も事実上停止したとの声が上がっている。尹大統領の主要公約であった「産銀の釜山移転」という名目が消えたという指摘だ。金融当局の関係者は、「非常戒厳騒動以降、民主党が第一党である現在の国会では、産銀法改正案は議論すらされない状況だ」とし、「尹錫悦政権下での産銀移転は、事実上困難になった」と評価した。
姜錫勲会長から「移転」の言及が消える
姜錫勲（カン・ソクフン）韓国産業銀行会長の言動の変化も注目すべき点だ。今月18日に釜山商工会議所で開かれた「地域経済活性化のための産業銀行主要業務説明会」に出席した姜会長は、「東南圏を大韓民国の新しい成長軸にしなければならない」と強調したものの、本店移転については言及しなかった。これまで釜山を訪問するたびに、産業銀行本店の釜山移転の必要性を繰り返し語っていたこれまでの姿勢とは異なるものだ。
ただし、金融当局の内外では「完全な白紙化」かどうかは、早期大統領選の局面が鍵を握ると見ている。憲法裁判所の弾劾審判の結果次第では、来年上半期中に早期大統領選が行われる可能性があり、その際、与野党の有力候補たちの公約に産銀の釜山移転が含まれる可能性を排除できないということだ。次期有力候補の一人である呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「産業銀行の固有機能自体が産業を円滑に回すための融資業務であり、その対象はソウルに本店を置く企業が多い」と述べ、移転反対の意を明らかにしている。
ただ、与党にとって産業銀行本店の釜山移転は、尹大統領就任後、選挙のたびに掲げてきた公約であるだけに、大統領候補が決まれば再びこれを前面に押し出してPK地域を攻略するだろうという観測も出ている。
野党内には「反対する声」が明確に存在する。代表的な反対論者は、ソウル永登浦乙を地盤とする民主党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員だ。自身のSNSはもちろん、公式の場でも「産銀本店の移転に反対する」と一貫して表明してきた。しかし、大統領選を控えてPK地域を攻略するために、民主党が党の方針として立場を変える可能性もあるとの見通しがある。
前述の金融当局関係者は、「一つ確かなことは、尹錫悦政権下での釜山移転は困難になったが、早期大統領選が行われれば、産銀移転カードが再び登場する可能性があるということだ」とし、「いつ次期大統領選が行われるか、誰が与野党の候補に選ばれ、彼らの公約に産銀がどう含まれるかが『移転の可否』を左右することになるだろう」と見通した。