[비즈한국] 「国防ロボット時代」が目前に迫っている。今年、純粋な国内技術で製作された「対テロ作戦用多足歩行ロボット」事業の完了を皮切りに、来年には複合任務型多足歩行ロボットプラットフォームの課題が終了する予定であり、軍も本格的にAIロボットを活用する見通しだ。
国内の防衛産業各社は、現実味を帯びてきた未来の戦場時代に備え、無人ロボットシステムの開発を加速させている。防衛事業庁によると、今年8月に対テロ作戦用多足歩行ロボットの開発が完了し、陸軍に試験配置された。2022年8月に開始された今回の迅速試験事業は、国防迅速獲得技術研究院が主導的に管理し、陸軍の支援のもと、現代ロテム、レインボウロボティクス277810などの企業が開発に参画した。
このロボットは、時速4km以上の速度で四足歩行移動し、20cm以上の階段などの垂直障害物を乗り越えることができる。昼夜兼用カメラや遠隔射撃用拳銃など、様々な装備の着脱が可能で、監視偵察機能や戦闘任務も遂行する。軍は6ヶ月間、このロボットを陸軍特殊戦司令部および前方の1個師団に配置して性能検証および軍事的な有用性を確認し、軍への導入可否を決定する計画だ。
来年12月には、複合任務型多足歩行ロボットプラットフォーム技術も開発完了予定である。今回の事業は、国防技術振興研究所が管理し、現代ロテムなどが参加して進められている。このロボットは、遠隔歩行、遠隔走行、自律走行、牽引走行などが可能である。
また、既存の機動兵器システムの遠隔無人化開発も進行中だ。現代ロテムが主管研究開発機関として選定され開発中の「K1戦車遠隔無人化適用技術」は、リアルタイム射撃制御技術を応用したオペレーター補助システムを開発することで遠隔操作を可能にし、安全事故のリスクを低減させる。現代ロテムは昨年7月から陸軍よりK1戦車を借り受け、システム統合および性能試験を行っており、K1系列戦車に蓄積された技術を適用して無人化する事業を提案している。現代ロテムのハ・テジュン責任研究員は「K1戦車を完全無人化させるには長い時間が必要なため、まずは遠隔操作方式に転換して開発した」と語った。
LIGネクスワン079550も、未来の無人戦場時代を見据え、ドローンやロボットなどの分野で先手を打つべく奔走している。今年7月、ゴースト・ロボティクス（Ghost Robotics）の株式取得を完了させ、ロボット事業を本格化させている。ゴースト・ロボティクスは既に米国防総省や国土安全保障省にロボットを供給している企業だ。
未来の戦闘および安全保障環境の急激な変化により、米国、中国、ロシアなど防衛先進国はAIと国防ロボットの開発に熱を上げており、競争が激化している。米国は国防高等研究計画局（DARPA）を通じて、AI、ロボット工学、自律走行などの研究を先導してきた。シリコンバレーのAIビッグテック企業もこれに加わっている。米陸軍は、地上で作戦遂行が可能な無人攻撃車両や、爆発物除去・防御施設建設のためのロボット工兵などを開発する「国防ロボットプロジェクト」を推進中だ。
中国も猛追している。DARPAに相当する人民解放軍（PLA）の研究機関である軍事科学院（AMS）を通じて、軍事用AIモデル「ChatBIT」を開発した。イスラエルは「ラベンダー・プログラム」を通じ、ガザ地区においてAIシステムで攻撃対象を識別し、危険な戦闘任務には無人ロボットを積極的に投入している。
韓国は米国や中国に比べ、ビッグテック企業も比較的少なく、軍の動きも遅い傾向にある。専門家は、国防ロボットを早急に開発し、軍に適用すべきだと強調する。国防大学のチャ・ドワン国防AI・ロボット学科教授は「戦争の目的は、最小限の努力で最大の効果を達成する方向へ進化し続けるはずであり、手段の面では科学化・無人化へ転換している。現在、核保有国とそうでない国が区別されるように、未来の戦場では国防ロボットを持つ国とそうでない国で分けられることになるだろう」と展望した。