[비즈한국] 流通業界が企業型スーパーマーケット（SSM）の出店を加速させている。GSリテール007070は2027年までに「GSザ・フレッシュ」1000店舗体制の構築を掲げており、ロッテショッピング023530は今年からロッテスーパーの加盟事業を拡大する方針だ。業界では、小型化したSSMの店舗数増加に伴い、コンビニエンスストアとの競合や摩擦が深まるのではないかと懸念されている。
1年でSSM店舗数が4.6%増加
産業通商資源部が発表した主要流通業者の現況によると、昨年11月基準で前年同月比の売上が最も大きく伸びたオフライン業態はSSM（6.8%）である。大型マートに比べ規模は小さいものの、生鮮食品を充実させたSSMは住宅密集地域に相次いで出店し、売上規模を拡大している。
2023年11月に1131店舗だったSSMの店舗数は、1年後には1184店舗となり4.6%増加した。これはオフライン流通業者の中で最も高い店舗増加率である。大型マートや百貨店は店舗数が減少傾向に入っており、コンビニも市場が飽和状態で増加率が1%台にとどまっているのとは対照的だ。
SSM業界1位のGSリテールは、昨年だけで「GSザ・フレッシュ」を90店舗以上出店した。現在の店舗数は520店舗を超える。昨年7月、GSリテールのチョン・チュンホ・スーパー事業部長（代表）は500店舗達成の際、「2027年までにGSザ・フレッシュ1000店舗時代を切り開く」と明言した。
業界関係者は「GSリテールはコンビニと同様の加盟モデルをSSMにも適用している。初期投資を本部が肩代わりし、毎月の収益を本部とオーナーで分かち合うことで参入のハードルを下げた」とした上で、「しかしこのモデルを運用してみると、加盟オーナーの手元に残る利益は非常に少ない。それにもかかわらず、少額で創業できるという誘い文句に惹かれ、スーパーをやりたいと行列ができている状況だ」と語った。
今年はロッテショッピングまでもがSSM加盟事業の拡大に乗り出す気配だ。ロッテショッピングは2020年からオフライン店舗の構造改革を進め、500店舗以上あったロッテスーパーを昨年第3四半期時点で356店舗まで削減した。そのうち直営店が204店舗（スーパー176店舗、CS流通28店舗）で約60%を占める。ロッテショッピングは不採算店舗の整理に目処が立ったことから、今年からロッテスーパーの加盟事業を本格化させる方針だ。同社関係者は「収益性改善のために加盟事業を準備している。加盟事業にはオーナー側の投資が必要となるため、従来よりも小型化した店舗で運営する予定だ」と述べた。
昨年末に披露した「ロッテスーパー河南望月店」と同様の形態が新フォーマットとして決定される予定だ。京畿道河南市にオープンした同店は約50坪規模の小型店で、生鮮食品とデリコーナーを拡充しているのが特徴だ。ロッテショッピング関係者は「第1四半期中に新しい加盟モデル店舗を確定させる予定であり、河南望月店はそのためのテスト店舗だ。周辺の商圏や実績などを検討した上で新規出店を計画している。（河南望月店と）同じような形になる可能性が高い」と伝えた。
同一業種に分類されず保護の対象外
SSMの積極的な出店に頭を抱えているのはコンビニオーナーたちだ。SSMが加盟店拡大のために店舗を小型化し、住宅密集地に出店を試みていることで、既存のコンビニとの近接出店が増加している。オーナーたちは、近くにSSMがオープンしたことで売上が激減したと苦境を訴えている。
最近オープンしたロッテスーパー河南望月店のすぐ隣にあるコンビニも、売上減少が懸念される状況だ。近隣で自営業を営むA氏は「元々オリーブヤングがあった場所にロッテスーパーが入った。コンビニのオーナーはすぐ横にスーパーができることさえ知らなかったようだ」とし、「スーパーオープン後、売上が落ちて苦しんでいると聞いている」と話した。
最近、コンビニオーナーが最も警戒するのはSSMだ。あるコンビニオーナーは「以前は近隣に他ブランドのコンビニができることを心配していたが、今や一番怖いのはスーパー（SSM）だ。コンビニが扱う商品とほとんど変わらない上、価格も安いので売上のダメージが甚大だ」と語った。
別のオーナーも「すぐ隣にSSMができることを全く知らず、客から聞いて初めて知った。人通りの多い場所ではないため普段から売上が高いわけではなかったが、横にスーパーまでできてさらに売上が減った。今や店は単なる『タバコ屋』に成り下がった」と嘆いた。
GSリテールの場合は、GSザ・フレッシュの出店拡大過程でGS25の加盟オーナーたちとの間で摩擦が生じたこともある。GS25が運営する商圏内にGSザ・フレッシュを新たに出店したことで、オーナーたちが不満を募らせたためだ。
あるGS25のオーナーは「近くにGSザ・フレッシュができてから売上が大幅に減った。あちらは2週に1回休みがあるが、その日はコンビニの売上が前週比で40%以上増える。それだけGSザ・フレッシュに売上を奪われているということだ」と指摘した。さらに「本部に問題を提起しても『責任はない』と言われる。売上減に対する支援も一切ない。公正取引委員会に近接出店問題を届け出たが、コンビニとSSMは同一業種とみなせないという回答だった」とため息をついた。
加盟本部が正当な理由なく、加盟契約期間中に加盟店の営業地域内で同一業種の直営店や加盟店を設置する行為は加盟事業法違反に該当する。しかし、コンビニとSSMは同一業種に分類されないため、法的保護を受けられない。販売商品のすべてではなく一部が重なっているだけで、営業時間などに違いがあるという理由からだ。
今年はロッテショッピングまでもがSSM加盟事業の拡大を予告しており、SSMとコンビニの確執はさらに深まるという見方も強い。ロッテ系列のコリアセブンが運営する「セブン-イレブン」とロッテスーパーが同じ商圏に出店するケースも増えるだろうという懸念も高まっている。
淑明女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「共食い（カニバリゼーション）が起きるしかない状況だ。コンビニとSSMの商品構成を可能な限り調整し、カニバリゼーションを最小限に抑える戦略を練るべきだ」とアドバイスした。