[비즈한국] 高麗亜鉛010130の経営権紛争が、ひとまず崔潤範（チェ・ユンボム）高麗亜鉛会長側の勝利で決着したことで、永豊000670グループとそのオーナー一族に及ぶ余波にも注目が集まっている。永豊グループの張馨珍（チャン・ヒョンジン）顧問（79）は、2015年3月に（株）永豊の登記役員を辞任し、経営の第一線から退いた。それからの10年間、オーナー一族は（株）永豊の経営に直接関与していない。張顧問の子供たちは永豊グループの系列会社に勤務しているが、中核企業である（株）永豊の経営には携わっていない。このように、（株）永豊は現在、所有と経営が分離された状況である。
所有と経営が分離されているとはいえ、筆頭株主の存在は無視できない。筆頭株主の意向によって専門経営者が選任されるためだ。財界関係者は「所有と経営が表向きに分離されていたとしても、重要な経営案件で筆頭株主の意向に逆らうのは難しい」とし、「筆頭株主の立場からすれば、専門経営者が言うことを聞かなければ解任すればいいだけのことだ」と語った。
張顧問には、長男の張世俊（チャン・セジュン）コリアサーキット007810副会長（51）、次男の張世煥（チャン・セファン）永豊E&E副会長（45）、長女の張慧善（チャン・ヘソン）氏（44）という2男1女がいる。二人の息子は永豊グループの系列会社で勤務しているが、（株）永豊の登記役員ではない。永豊グループはグループ全体を統括する会長職も空席である。張顧問が過去に永豊グループの会長を務めていたが、2018年に顧問に就任した際に会長職を退いている。
財界では、張顧問の二人の息子のうちの一人が次期会長になると予想されていた。しかし、張顧問が退いてから7年が経過しても、次期会長選任の動きは見られない。最近の高麗亜鉛の経営権紛争でも、二人の息子の存在感は大きくなかった。むしろ、張顧問自らがメディアのインタビューに応じるなど、存在感を放っていた。
ただし、息子たちへの持分承継は完了した状態だ。会長に就任せずとも、（株）永豊の筆頭株主の地位を維持すれば、永豊グループ全体に影響力を行使できる。（株）永豊はコリアサーキットや永豊電子などの主要系列会社を子会社として抱えている。
長男の張世俊副会長の（株）永豊持分率は16.93%、次男の張世煥副会長の持分率は11.86%である。しかし、張世俊副会長が持分で圧倒しているわけではない。永豊開発とCK（シーケイ）がそれぞれ（株）永豊の持分を15.56%、6.46%保有しているからだ。
CKは永豊文庫ホールディングスの筆頭株主であり、永豊文庫ホールディングスは永豊開発の筆頭株主である。つまり、永豊開発の議決権もCKに握られているということだ。CKの代表取締役は張馨珍顧問である。したがって、CKの議決権は張顧問の意向にかかっている。
法曹界ではかつて、代表取締役1人の意見に基づいた経営権行使の可否が法理的に議論されたことがある。昨年12月の韓美薬品128940グループの経営権紛争の際、裁判所はイム・ジョンフン韓美サイエンス008930代表1人の意見に基づき、韓美サイエンスの保有する韓美薬品持分に対する議決権行使が可能であると判決した。これに照らせば、張顧問がCKの議決権を行使しても問題はない状況だ。
張顧問が二人の息子のうちの一人を公に支持したことはない。ただし、張顧問は昨年12月23日、（株）永豊の持分0.68%の全量を次男の張世煥副会長に売却した。これをめぐり、張顧問が張世煥副会長を支持しているのではないかという解釈が出ている。
張世俊副会長と張世煥副会長はいずれも経営能力に疑問符が付けられている。張世俊副会長は2020年3月、電子回路基板（PCB）を生産するコリアサーキットの代表取締役に就任した。コリアサーキットの近年の業績は芳しくない。売上高は2022年の1兆5969億ウォンから2023年には1兆3322億ウォンへと16.57%減少した。営業利益も2022年には992億ウォンあったが、2023年には321億ウォンの営業損失となり、赤字転落した。2024年の第1～第3四半期も売上高1兆717億ウォン、営業損失233億ウォンを記録し、赤字が続いている。
教保証券のキム・ミンチョル研究員は「（コリアサーキットの赤字は）半導体パッケージPCB部門の低い稼働率と減価償却費の負担が主な原因であり、メモリ向けPCBの売上不振が赤字幅を拡大させた」とし、「スマートフォン用主基板（HDI）の売上も減少したが、これは顧客企業の販売鈍化の影響を受けたためだ」と分析した。
張世煥副会長は2013年12月にケージトレーディング（旧ソリン商事）の代表取締役に就任し、2024年6月に永豊E&Eへ異動した。これには高麗亜鉛の経営権争いが影響したと伝えられている。高麗亜鉛はケージトレーディングの持分49.97%を保有する筆頭株主である。高麗亜鉛側が張世煥副会長を解任するとの見方が強まると、自ら退任したという噂だ。
ケージトレーディングの売上高は2022年の2兆4355億ウォンから2023年には1兆5290億ウォンへと37.22%減少し、同期間の営業利益は570億ウォンから175億ウォンへと69.30%減少した。2024年の第1～第3四半期には売上高8030億ウォンを計上した。2022年以降、業績低下が続いている。
ケージトレーディングの業績悪化は、（株）永豊の石浦（ソクポ）製錬所の業績が影響したと評価されている。ケージトレーディングはこれまで、石浦製錬所が生産する非鉄金属の運送と販売を担ってきた。しかし、最近の労働者死亡事故や環境問題などにより、石浦製錬所の稼働率が急落した。
長期的には、長女の張慧善氏が（株）永豊の経営権の行方に大きな役割を果たす可能性がある。張世俊副会長、張世煥副会長、張慧善氏の三人は、それぞれCKの持分を33.33%ずつ所有している。ただし、張慧善氏が公の場に姿を現したことはほとんどない。
一部では、（株）永豊が高麗亜鉛の経営権を確保した後、張世俊副会長と張世煥副会長が（株）永豊と高麗亜鉛を継承して系列分離する可能性も取り沙汰されていた。しかし、（株）永豊が高麗亜鉛の経営権確保に失敗したことで、このシナリオも実現不可能となった。
（株）永豊の関係者は「（株）永豊は所有と経営が分離された状態」とし、「現状では特別な変化の報はない」と伝えた。