【Biz Hankook】昨年、倫理経営を宣言したハンセム009240が、下請け業者に対する「甲の横暴（カプジル）」を理由に、公正取引委員会から警告措置を受けたことが確認された。ハンセムを公正取引委員会に通報した下請け業者は、大企業の横暴により会社が倒産危機に追い込まれたとし、ハンセムを相手取って140億ウォン相当の損害賠償請求訴訟も行っている。公正取引委員会の判決は、今回の訴訟の結果にも小さくない影響を及ぼすものと見られる。
公正取引法上の「取引上の地位の乱用」と判断
1月13日、公正取引委員会はハンセムが公正取引法第45条（不公正取引行為の禁止）第1項第6号（取引上の地位乱用の禁止）に違反したと判断し、「警告」措置を下したことが確認された。ハンセムが下請け業者の商標権使用契約の更新を拒絶し、この商標を使用した商品の購入も拒否したことについて、「独占規制および公正取引に関する法律」に違反すると判断したものである。
ハンセムの下請け業者「オゼン（Ozen）」は、2023年に公正取引委員会に対し、ハンセムを取引上の地位乱用行為で通報した。オゼン側の主張によると、ハンセムはオゼンに対し、2021年7月に空気殺菌機の商標使用を承認し、2万台の購入意向書を作成して開発に着手させた。2022年2月には4000台を発注し、製品を納品してもらう約束もしていた。
しかし、納品からわずか2〜5か月後、ハンセムはオゼンに対し商標権契約の更新を拒絶した。これにより、オゼンは事前に生産していた製品をすべて販売できなくなった。「ハンセム・オゼン」という商標を製品自体に刻印していたため、在庫の全量を販売できなくなったのだ。この影響で、オゼンと協力会社が連鎖倒産した。彼らはハンセム本社前で集会を開き、公正取引委員会にもハンセムを通報した。
この事件を調査した公正取引委員会は、ハンセムが取引上の優越的地位にあったと判断し、協議がない状態での更新拒絶は取引の公正性が欠如したものだと判断した。Biz Hankookが入手した公正取引委員会の決定文によると、「（商標権更新拒絶に対する）予見可能性が高いとは言い難い状況で、被調査人（ハンセム）の当時の代表理事が『ブランド価値に肯定的な影響を及ぼさない』という抽象的かつ主観的な理由で契約更新を拒絶したことは、合理的な理由がある取引拒絶とは見なし難い」とし、「一方的に取引を断絶した点に不当性が認められる」と判断した。
ただし、公正取引委員会はハンセムの違反行為が申告人（オゼン）に限られた被害救済的事件であることから、「警告」措置を下すと発表した。警告措置は、法違反の疑いは認めるものの、事案が特定の取引先に限定された被害事件である場合や、被申告人の売上規模や占有率が小さい場合に議決される措置だ。警告が累積すれば、罰点付与などの措置が続く可能性がある。
ハンセム、下請け業者代表に刑事訴訟を提起するも不起訴処分
今回の公正取引委員会の判決は、ハンセムと下請け業者オゼンの法的紛争にも相当な影響を与えるものと予想される。オゼンは、ハンセムの商標権更新拒絶により甚大な損失を被ったとして、2023年10月と12月の二度にわたり、ハンセムに対し140億ウォン余りの損害賠償請求訴訟を起こした。
オゼンの関係者は「公正取引委員会の判決が損害賠償請求訴訟の結果に大きな影響を与えると考えている。契約締結上の過失責任、商標使用禁止に伴う購入拒絶などを請求原因として損害賠償請求訴訟を提起した。公正取引委員会の判決以外にも、ハンセムが提起していた刑事告訴も不起訴処分を受けただけに、（ハンセムの責任が）立証されたと考えている」と述べた。
オゼンが損害賠償訴訟を提起すると、ハンセムは昨年、オゼンの代表理事を私文書偽造、偽造私文書行使、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、詐欺など6つの項目で刑事告訴した。これに対し、検察は昨年12月、「被疑者は証拠不十分により嫌疑なし」として、すべて不起訴処分を下した。
検察の捜査結果が出る1か月前の昨年11月、ハンセムは倫理経営を宣言した。コンプライアンス監視専担組織を新設し、ハンセムと役職員が主要利害関係者との関係において守るべき倫理的責任とコンプライアンス義務を盛り込んだ「ハンセム人の誓い」を公表した。6つの条文で構成された「ハンセム人の誓い」の一つには「協力会社との共生成長の追求」がある。
オゼン関係者は「約2年間、ハンセムとの戦いを続けてきた。私たちだけでなく、多くの協力業者が同じような経験をしている。しかし、継続してハンセムと取引をしなければならないため、皆苦しみを抱えながら沈黙している」とし、「オゼンは400億ウォン以上の企業価値評価を受けていた会社だったが、予定されていた投資はすべて覆り、従業員は皆辞め、会社は休業状態になった。大企業が小さな企業を潰そうと決心すれば、私たちのような会社はなす術もなくやられるしかない」と主張した。
これに対し、ハンセム側は「倫理経営室と弁護士の検討などを経て、公式的な立場を発表する予定」と伝えた。
