[비즈한국] 米中双方の戦略的要衝と見なされる韓国と台湾は、同じような境遇にある。トランプ第2期政権が台湾に対し、GDPの10%に達する防衛費負担を要求したが、これは韓国にとっても間もなく直面する危機である。半導体に対する関税賦課計画も同様だ。Bizhankookは「台湾から読む朝鮮半島」シリーズを通じて、台湾の政治・安全保障・経済のキーマンたちに会い、現況を診断し、韓国に及ぼす影響を分析する。
昨年、民主進歩党（民進党）候補として出馬し当選した台湾第16代総統の頼清徳氏は、40.05%の得票率を獲得したが、過半数には届かなかった。さらに、台湾の立法府である立法院でも「与小野大」（国民党52議席、民進党51議席）となっており、政治的基盤は危うい状況だ。最近、頼清徳総統は国防費などを増額する予算案を提出したが、中国国民党（国民党）など野党の反対により予算案の合意は不発に終わった。政治的対立が激化する中、民進党は国民党議員に対するリコール運動を展開している。
不安と対立に満ちた現状を、与党民進党はどう切り抜けるつもりなのか。Bizhankookは2月10日、台湾の台北市で民進党中央党部中国事務部と韓国のNGO「平和ネットワーク」の座談会に参加し、話を聞いた。
この日の座談会には、中国情勢の分析と広報を担当する民進党中国事務部の呉峻志主任、中華経済研究院の王國臣副研究員らが参加した。呉峻志主任は台湾大学政治学博士号を持つ中国専門家であり、王國臣副研究員は政治大学開発研究所の博士である。
呉峻志主任は、民進党の最終目標について「中華民国の国家アイデンティティを持ち、中国と友好的でありながら衝突せず、互いに属さない関係」と説明した。呉主任は「民進党は民主主義と主権独立を核心的価値としている。台湾は主権独立国家であり、国民投票を通じて未来を決定すべきだという立場を維持している」と述べた。
民進党が追求する両岸関係の基本原則は、1999年に民進党最高指導部が決議した「台湾前途決議文」で明確に示されている。呉主任は「台湾と中国は地理的に近く、経済的利害関係を共有しているが、互いに属さない独立した国家として残らなければならない」と強調した。
民進党は「一つの中国」を認める「92年コンセンサス」を否定する。呉主任は「中国と対話した歴史的事実そのものは尊重する。92年コンセンサスの合意は成立していないが、両岸交流や政策的な協力は存在していた」と語った。
しかし呉主任は、民進党が「台湾独立」を追求しているわけではないと一線を画した。「私たちは台湾国民の全体の民意、世論を反映しようとしているだけだ。台湾独立を具体的に追求するというよりは、すでに中華民国という国家アイデンティティを持っているため、独立を別途実現しなければならないとは考えていない」
呉主任は台湾社会の世論の変化についても指摘した。「過去には台湾人であり中国人であるというアイデンティティを持つ人が多かったが、ここ30年間で『台湾人』としてのアイデンティティを持つ人が増加し、現在では自らを台湾人と規定する人が60%を超えた」
呉主任は、台湾の20〜30代の若者世代は権威主義を経験したことがないため、民主主義を当然のこととして受け入れていると説明した。彼は「若者たちは台湾が独立国家であるという認識を当然視しており、統一よりも現状維持を好む傾向が強い」と話した。
国防費引き上げについても説明した。民進党は国防費の引き上げを強く主張している。呉主任は「トランプ米大統領の執権期には、米中対立が激化するだろう。台湾はより慎重な外交戦略を練らなければならない。台湾の防衛戦略は、中国の軍事的脅威レベルとバランスを合わせる方向に調整される。自主国防を達成してこそ、中国との平和的な対話も可能だ。そのため、交渉と同時に国防力を強化しなければならない」と主張した。
続いて「中国の軍事力が持続的に増加する状況において、台湾はイスラエルモデルを参考にできる。イスラエルの国防予算はGDPの5.3%以上であり、現在の台湾の国防予算は約2.5%水準だ。我々の目標はこれを3%まで引き上げることだ」と付け加えた。
彼は「政府が国民を守るために国防力を強化することは必須であり、もしこれを疎かにすれば、与党として無責任だ。台湾の経済発展も、結局のところ安保が支えられなければ危ういものにならざるを得ない」と強調した。
米国のトランプ政権は、半導体産業をめぐり「関税圧力」をはじめ、半導体工場の米国移転を要求している。民進党はこの米国の要求をどう見ているのか。王國臣副研究員は「我々の半導体業界は安定していると見ている。まずTSMCは独占的地位にあるため、優位性がある。もちろん米国での生産拡大という圧力はあるが、多様なサプライチェーンが連動しているTSMCの特性上、対米投資が増えることにはポジティブな側面もある」と述べた。
もちろんリスクもある。王副研究員は機密漏洩に対する懸念が実在すると指摘した。「もちろん機密情報が流出する可能性はある。どのサプライヤーがどの部品を提供しているのか、どの素材を使っているのかといった情報が米国に移転される可能性は高い。また、単に米国にTSMC工場を設立するだけで台湾と米国の貿易不均衡が完全に解消されるわけではない。最終組み立て、パッケージング、テストなどの工程は、依然として台湾や東南アジア諸国で行われているからだ。これは韓国のサムスンも同じことだ」
民進党は、台湾の半導体産業に大きな変動はないと予測している。王副研究員は「米国の対中輸出規制によってTSMCに大きな影響はないと見ている。中国に輸出する半導体は基本的にレガシー半導体だからだ。また、過去6年間、両岸の交易量は安定的かつ持続的に減少している」と説明した。