[비즈한국] 最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が提案した「韓国版エヌビディア国富・国民ファンド造成」構想に関心が集まっている。民主党はこれを実現するため、政府と年金基金、国民、企業など多様な経済主体を対象にファンドを組成する計画だ。一方、与党「国民の力」は、ファンド募集の段階で失敗した場合の責任の所在が不明確であるとして、推進自体に否定的な立場をとっている。
こうした与野党間の論争とは別に、国民ファンドの成功には民間資金を引き込める誘引策が必要だとの指摘が出ている。現在、政府が行っている各種の政策ファンドにおいて、民間部門の出資比率が減り続けるなど、人気が低迷しているためだ。
李代表は2日、民主研究院の集団知性センターが公開したYouTube動画の中で、「エヌビディアのような企業を育成し、国民の持ち分が30％程度になれば、税金に頼らなくても済む」として、韓国型エヌビディアモデルを提案した。持ち分の30％を国と国民が保有する人工知能（AI）企業が成功すれば、その投資分に相当する収益分だけ減税できるという論理だ。これを受け民主党は、先端戦略産業育成のために50兆ウォン規模の国民ファンドを組成すると明らかにするなど、連日李代表の国富・国民ファンド構想を盛り上げている。
しかし、国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は6日、AI業界懇談会の取材陣に対し「国民から資金を集めるには（対象）企業の成功可能性が非常に高くなくてはならず、万が一ファンドを募集して失敗した場合、誰が責任を取るのか責任の所在も不明確だ」とし、「ファンドの組成は容易ではないだろう」と反対の意思を表明した。
実際、こうした国民ファンドの成功には民間投資資金の流入が不可欠だ。政府は現在、リスクの高さから民間資本が投資を躊躇する分野への資金供給を促進するため、各種の政策ファンドを施行している。しかし、こうした政策ファンドに対する民間の人気は冷え込んでいる。国内には12の政府官庁と特許庁、公共機関が出資した資金で組成された政策ファンドが多数運営されている。国会と各省庁によると、政策ファンドに投じられる予算は年々増え、2023年の1兆528億ウォンから昨年は1兆6852億ウォン、今年は1兆8444億ウォンと2兆ウォンに迫っている。
このように投資された政府予算は、「母胎ファンド（ファンドに投資するファンド）」という政策ファンドとなり、民間投資金とともに各企業へ間接投資されることになる。中小ベンチャー企業部は「中小企業母胎ファンド」、農林畜産食品部は「農林水産食品母胎ファンド」、金融委員会は「革新成長ファンド」「地域活性化投資ファンド」「半導体エコシステムファンド」「原発産業成長ファンド」、企画財政部は「特別インフラファンド」、科学技術情報通信部は「コンテンツ戦略ファンド」「中小企業母胎ファンド」、防衛事業庁は「K-防衛産業輸出成長ファンド」、文化体育観光部は「コンテンツ戦略ファンド」「グローバルリーグファンド」「中小企業母胎ファンド」などにそれぞれ予算を投入中だ。
ところが、中小ベンチャー企業部や文化体育観光部、科学技術情報通信部などの各省庁が出資した多数の中小企業母胎ファンドを見ると、政府や政策機関の出資比率は増え続けている。韓国ベンチャー投資によると、中小企業母胎ファンドの政府・政策機関の平均出資比率は2022年に40.5％だったが、2023年には49.7％、2024年8月時点でも49.7％に増加した。特に中小企業母胎ファンドのうち、中小ベンチャー企業部のエンジェル勘定（エンジェル投資活性化ファンド）の場合、政府・政策機関の出資比率は81.7％、地方勘定（地方活性化ファンド）は75.7％だった。国土交通部の都市再生勘定（都市再生ファンド）は政府・政策機関の出資比率が81.6％で、海洋水産部の海洋勘定（海洋産業支援ファンド）は71.6％にも達した。
それでも中小企業への投資を支援する中小企業母胎ファンドは良い方だ。農林水産食品母胎ファンドの場合、政府・政策機関の出資比率が毎年平均60％を超えている。特に農林水産食品母胎ファンドのうち、創業初期の農食品企業に投資する「アグロシード（Agroseed）」ファンドは政府・政策機関の出資比率が90％、青年創業農を支援する「ヤングファーマーズ」ファンドは84.6％に達する。政府が各種政策ファンドを通じて投資の呼び水を作ったものの、ベンチャーキャピタルや金融機関、企業、個人、外国人など民間投資家の出資を十分に引き出せるだけのメリットが依然として不足しているのだ。