【Biz Hankook】ここ10年間、漢江（ハンガン）で平均の5倍以上の放射性ヨウ素が検出された事例が13回に上るにもかかわらず、環境省が一度も原因究明に乗り出していなかった事実が、Biz Hankookの取材で明らかになった。
Biz Hankookが情報公開請求を通じて入手した国立環境科学院の「公共水域放射性物質測定網における特異測定値報告」資料によると、過去10年間、漢江水環境研究所が管轄する漢江（大圏域）の主要河川・湖沼で定期的に調査した放射性物質のうち、「特異測定値」として報告された事例は計13件だった。
放射性物質の「特異測定値」とは、当該地点における過去3年間の平均濃度の5倍を超える場合などを指す。特異測定値が出た場合、調査機関は「水質測定網特異測定値報告書」を作成し、分析内容を環境省や国立環境科学院などに報告しなければならない。特異測定値に該当した放射性物質はすべて放射性ヨウ素（I-131）で、1リットルあたり最小0.112ベクレル（Bq）から最大0.633Bqまで検出された。
Biz Hankookは、漢江において2016年から毎年放射性ヨウ素が検出されている事実を報じたこともある。当時、キム・イクジュン教授は、ヨウ素にさらされた場合、甲状腺がんを誘発する可能性があると警告した。元東国大学医学部教授のキム・イクジュン氏は、「放射性物質の濃度と危険性は正比例の関係にある。（基準数値は）管理のために設けた独自の目安に過ぎず、安全性を追求するならば『ゼロ』でなければならない」と語った（関連記事：【独占】漢江で8年連続放射性ヨウ素検出、対策は「真っ暗」）。
問題は、特異測定値報告書の内容だ。13回の報告内容によると、各調査機関は異常値の原因として「周辺環境要因」を挙げたが、明確な原因説明については「推定」されるという記述にとどまった。調査機関が指摘した周辺環境要因は、そのほとんどが「放流水」である。つまり、「下水処理場から放射性ヨウ素が放出されたと推定される」という説明だが、なぜ下水処理場に放射性ヨウ素が流入したのかについては調査が行われていなかった。
放射性ヨウ素が検出された明確な原因が突き止められたことは一度もなく、すべての報告書には「追加原因究明不要」の項目にチェックが入っていた。特に2017年には安養川（2カ所）、烏山川（2カ所）、原州川、中浪川など計5カ所で特異測定値が報告されたが、これも同様に追加の原因究明はなされなかった。当時の報告書には、安養川での検出事案について「近隣の病院が原因であると推定」と明示されていた。原州川、烏山川、中浪川はいずれも「放流水が原因であると推定される」と述べるだけだった。
2020年に安養川で測定されたヨウ素も「上流に位置する下水処理場が原因と推定」されたが、放流水を再採取して分析した結果、ヨウ素は検出されなかった。2021年に新葛池（栄山江）で検出されたヨウ素も、上流に療養病院や総合病院があることから今後のモニタリングで追加調査が必要と明示されていたものの、実際には追加調査は行われていなかったことが確認された。
最も直近に特異測定値として報告された加陽（加陽大橋付近）の場合は、近隣の水再生センターからの放流水が流入したことで検出されたと推定された。
国立環境科学院の関係者は、特異測定値の原因を「推定」するしかない理由について、「正確な原因を突き止めるには下水処理場に直接立ち入って点検しなければならない。しかし、すでに放流された後である以上、河川で検出されたヨウ素については推定せざるを得ない」と説明した。
特異測定値が出ても、報告書作成のための調査以外に特別な措置を講じる方法がないことも問題だ。河川の放射性物質に関する水質基準はいまだに設けられていない。環境省は世界保健機関（WHO）の勧告基準（10Bq/L）を準用するという立場だが、この基準を超える数値が出たとしても、実質的に講じられる対策はない。
放射性ヨウ素の半減期（放射性物質が半分に減るまでの時間）が8日程度と短いだけに、原因を明確に追跡すべきだとの指摘も出ている。ある環境団体関係者は「放射性ヨウ素が継続的に検出されるのは異常だ。原因の追跡が必要だと見られる」と指摘した。
慶北大学応用生命科学部のイ・スンジュン教授は、「下水処理場から放流されたという原因分析が正しかったとしても、本来は下水処理場で処理されるべきものだ。医療機関も同様だ。検出が続くということは、どこかで絶えず放流されているということだ。『追加原因究明不要』で終わらせているが、事後の対応策がないという点が最大の問題だ。今後放出されないような遮断措置が必要である。少なくとも放射性ヨウ素が地下水から来たのか、下水処理場から来たのか、医療機関から来たのかを正確に把握して管理しなければならない」と批判した。
